2021 Fiscal Year Research-status Report
ドイツの大学における内部資金配分の制度と実態に関する研究
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20K02989
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education |
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Principal Investigator |
竹中 亨 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 特任教授 (90163427)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学内資源配分 / 国立大学 / 高等教育政策 / 業績協定 / 算定式 / 内部質保証 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
引き続き文献や資料による調査研究を行った。ドイツでの学内資源配分の諸方式のうち、算定式による配分方式は、制度の仕組が比較的単純だという理由もあり、その概要はおおよそ把握できたと考える。そこで、もう1つの方式たる業績協定方式に焦点をあてて調査研究を進めた。
業績協定は大学ごとに個別に締結されるうえ、内容が質的・戦略的な性格をもつ。それを分析評価するには、背景的事情の把握が不可欠である。そこで、学内資源配分制度総体や、さらには広く、その州の高等教育制度全体を視野において分析を進めた。
具体的には、まず代表的な諸大学の業績協定を特定州に偏らないように収集・分析した。その際、日本との対比という理由から、専門大学は除外して総合大学のみに対象を絞った。続いて、業績協定の共通点や相違点を明らかにし、さらに類型化の試みも進めた。個別大学の業績協定とその州の高等教育政策との関わりについては、バイエルン州を例に取りあげた。ここでは、専門大学も含めて代表的な大学を選び出し、業績協定に州全体の高等教育政策がどう反映しているかを検討した。
学内資源配分と連動する、大学の内部質保証についても、調査研究を進めた。具体的には、ドイツの大学で実践されている内部質保証の諸制度をとりあげ、その概略、特徴を分析した。これにより、資源配分の裏側にある大学運営の実態に迫ることができた。
一方、日本との対比の観点から、日本の国立大学における学内資源配分についても調査を進めた。10国立大学法人を選び、財務担当理事・副学長もしくは事務局長を対象にしたインタビュー調査を実施した。日本の事例の解明により、ドイツの事例の調査研究結果をわが国の事例とより有意義に対比させることが可能になると期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの調査研究により、まず本研究課題の前提となる、政府から大学への公的交付の制度については、ほぼ全貌が明らかになった。すなわち、いわゆる「3本柱モデル」として、増分主義を基礎に、算定式と業績協定を用いて成果連動・戦略的配分を行う制度であることが判明した。こうして、資源配分でとりわけ焦点となる成果連動配分について、その方式と規模を把握することができた。したがって、この点については調査研究は終了したと言える。
本研究課題の核心たる学内資源配分制度についても、報告書や研究文献からその概略はほぼ明らかになったと言える。すなわち、配分方式は、政府から大学への交付と同様、増分主義を基礎に、算定式と業績協定を用いて成果連動・戦略的配分を行うというものである。算定式や業績協定の事例は、資料・文献からかなりの程度収集することができた。こうして材料の収集が進捗して、目下はその詳細な分析を行っている。この点においても，進捗は順調である。
一方、本研究課題に付随して、関連的・補足的なテーマについても調査研究を推進した。1つは、ドイツの大学における質保証である。これについては，調査研究のとりまとめを終え、昨年度末に成果を報告書に発表した。もう1つは、日本との対比という観点から行った、日本の国立大学法人へのインタビュー調査である。これも，インタビュー結果をとりまとめ、若干の考察を付して報告書として刊行した。したがって、補足テーマは2つともに順調な進捗を見たと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の一方の課題は、業績協定を中心に、学内資源配分の実態に照明をあてることである。業績協定は、質的・戦略的な性格をもつために、資料や文献の字面に現れない、学内外の事情に大きく左右される。その側面を明らかにすることは、わが国において、ドイツの学内資源配分制度を参照するうえで無視できな点である。この目的のため、ドイツにおいて関係者への聴取調査を行うことを企画している。対象候補としては、ニーダーザクセン州を挙げることができる。その理由は、第1に、これまでの文献調査で、同州の高等教育の政策・制度については比較的情報が得られたことがある。第2に、ハノーファー大学や高等教育研究センターなどと人的な交流があり、聴取を依頼しやすい環境があるためである。今後、その他の州・大学での可能性も考慮に入れながら、聴取の対象を絞り、今年度後半を目途に徴収調査を実施したいと考える。
もう1つの課題は、これまでの研究の最終的取りまとめである。今年度は本研究課題の最終年度にあたり、したがって研究成果を改めて整理し、かつその公表を検討する。文献調査で得られた知見をふまえ、それに聴取調査での成果を加えて、本研究課題についての結論をとりまとめる予定である。公表形態については、目下の時点では未定だが、しかるべき雑誌もしくは報告書に掲載することを検討している。
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| Causes of Carryover |
本研究課題では、文献調査と並行して、各年度でドイツにおける聴取調査を予定し、そのための旅費を計上していた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、一昨年および昨年ともに海外渡航が不可能になったため、計上した旅費が未使用となり、次年度使用額が発生したものである。
本年度では、ドイツにおける聴取調査を企画しており、そのための旅費として次年度使用額を使用する予定である。
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