2020 Fiscal Year Research-status Report
行動コンサルテーション実施を支援する「学級支援尺度」の開発と運用マニュアルの作成
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20K03022
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
加藤 哲文 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (90224518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 上総 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研修事業部, 主任研究員 (10756000)
関原 真紀 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (90844928)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 行動コンサルテーション / 発達障害 / 学級支援尺度 / 通常の学級支援 / ポジティブ行動支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、発達障害のある児童生徒が在籍する小中学校の通常の学級を担任している教師を対象に効果的な行動コンサルテーションの方法を検討することである。その際の支援ツールとして「学級支援尺度」とその「運用マニュアル」を開発し、実際に上記のような通常の学級を担任する教師に適用しその効果を検証する。初年度である令和２年度は「学級支援尺度」の試行版を作成し、２校の小学校の学級を対象として尺度の適用を試みた。そして当該の学級及び学校の関係者（協力をいただいた学級の担任教師、特別支援教育コーディネーター担当教師、管理職）から適用結果に関するモニター調査を実施した。「学級支援尺度」を適用した通常の学級において、各々２～３名の発達障害及びその疑いのある児童が在籍しており、各々の児童の状況を学級支援尺度で評定してもらった。そして評定後に研究分担者が実際に当該の学級を観察し、また学校の関係者と会議をもち評定についての確認を行った。以上の手順を経て、試行版として作成した「学級支援尺度」の４領域それぞれの項目について評定の基準や尺度の字句についても再検討を行い加筆修正を行った。令和3年度からは、この修正版学級支援尺度を使用する際に必要な評定手続き、データ収集後の分析や、支援策作成のための手順等を盛り込んだ「学級支援尺度運用マニュアル」作成に着手する。合わせて令和3年度後半から令和4年度前半にかけて、研究協力校における学級支援尺度適用及びコンサルテーションによる介入を実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学級支援尺度及び運用マニュアルの作成については概ね順調に進んでおり、令和2年度は小学校２校においてこの尺度を適用した支援を試行的に行った。
すなわち、当該の学級及び学校の関係者（学級の担任教師、特別支援教育コーディネーター担当教師、管理職）から適用結果に関するモニター調査を実施した。「学級支援尺度」を適用した通常の学級には、各々２～３名の発達障害及びその疑いのある児童が在籍しており、各々の児童の状況を学級支援尺度で評定してもらった。そして、評定後に研究分担者が実際に当該の学級を観察し、また学校の関係者と会議をもち評定についての確認を行った。以上の手順を経て、試行版として作成した「学級支援尺度」の４領域それぞれの項目について評定の基準や尺度の字句についても再検討を行い加筆修正を行った。
しかし、新型コロナウイルスによる海外渡航自粛の煽りを受け、令和2年5月に予定していたアメリカで開催の国際行動分析学会に出張できず、行動コンサルテーションに関する最新の情報交換に遅れが生じた。この点に関しては、現在、国際行動分析学会の学会ホームページからもオンラインで情報交換が可能となっており、当初の研究計画通り進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の令和3年度以降の計画は、概ね申請時のとおりに進めていく予定である。令和２年度は「学級支援尺度」の試行版を作成し、２校の小学校の学級を対象として尺度の適用を試みた。そして当該の学級及び学校の関係者（協力をいただいた学級の担任教師、特別支援教育コーディネーター担当教師、管理職）から適用結果に関するモニター調査を実施した。「学級支援尺度」を適用した通常の学級には各々２～３名の発達障害及びその疑いのある児童が在籍してたが、各々の児童の状況及び当該の学級における支援状況について、学級担任教師及び特別支援教育コーディネーター担当教師に学級支援尺度を用いて評定してもらった。そして、評定後に研究分担者が実際に当該の学級を観察し、また学校の関係者と会議をもち評定結果についての確認を行った。このように試行版学級支援尺度を実際に適用してもらった学校関係者にモニター調査を実施し、そこで得られた調査結果から、「学級支援尺度」の４領域それぞれの項目について評定の基準や尺度の字句についても再検討を行い加筆修正を行った。
令和3年度からは、この修正版学級支援尺度を使用する際に必要な評定手続き、データ収集後の分析や、支援策作成のための手順等を盛り込んだ「学級支援尺度運用マニュアル」作成に着手する。合わせて令和3年度後半から令和4年度前半にかけて、４～６校の研究協力校における学級支援尺度適用及び行動コンサルテーションによる介入を実施する予定である。最終年度には、これらの結果をまとめ、学級支援尺度とその運用マニュアルを用いた行動コンサルテーションが、通常の学級における特別支援教育推進に及ぼす効果を検証する。また本研究の成果物としては、研究成果をまとめた報告書の作成とともに、学級支援尺度（ＣＤ版）と運用マニュアル（冊子体）を作成する。
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| Causes of Carryover |
令和2年度において旅費として請求した分については、新型コロナウイルス感染のため、米国で開催される予定であった国際行動分析学会への出張費、及び研究分担者及び研究協力者が、学級支援尺度を使用してデータ収集を行う予定であった新潟県、岩手県、及び宮崎県への出張費の支出ができなかったためである。しかし令和3年においては、国内の研究協力をいただく学校への出張を再開する予定であり、また米国で開催される学会出張については、令和3年度中に研究成果の発表及び海外研究者との情報交換を行うために実施予定である。そのため令和3年度に「次年度使用額」として計上させていただく。
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