2023 Fiscal Year Annual Research Report
行動コンサルテーション実施を支援する「学級支援尺度」の開発と運用マニュアルの作成
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20K03022
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
加藤 哲文 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 特任教授 (90224518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 上総 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10756000)
関原 真紀 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (90844928)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 発達障害 / 学級支援尺度 / 通常の学級支援 / 小学校 / 合理的配慮 / 多層支援システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、発達障害のある児童生徒が在籍する小学校の通常の学級を担任している教師を対象に効果的な行動コンサルテーションの方法を検討することである。その際の支援ツールとして「学級支援尺度」とその「運用マニュアル」を開発し、通常の学級を担任する教師に適用しその効果を検証することである。令和2年度に学級支援尺度の試行版を作成した後、令和3年度はこの修正版学級支援尺度を使用する際に必要な評定手続きの作成、データ収集後の分析や支援策作成のための手順等を盛り込んだ学級支援尺度運用マニュアルの作成を行った。そしてこの修正版学級支援尺度及び運用マニュアルを用いて、令和4年から5年にわたって研究協力校における学級支援尺度適用及びコンサルテーションによる介入を実施しその効果を検討した。この介入においてコンサルタントは通級指導教室担当教員及び本研究の研究協力者（通級指導教室担当経験者及び教育委員会指導主事）であった。またコンサルテーションによる介入効果を評価するために各研究協力校における児童の行動観察やコンサルティ（通常学級担任教員）へのインタビューを行った。さらにコンサルティに対して今回の学級支援尺度を用いたコンサルテーションの社会的妥当性を評価するために「介入への受容性尺度（IRP-15）」による評価を実施した。以上の研究成果は、令和6年3月に「行動コンサルテーション実施を支援する「学級支援尺度」の開発と運用マニュアルの作成：研究成果報告書」を刊行し、公表した。さらに、本研究で実施したコンサルテーションの効果に関する研究成果について、研究代表者と研究分担者によって国内学会（日本ＬＤ学会）で発表した（日本LD学会第32回大会発表論文集掲載）。
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