就学前から始める「親子で考える学校生活」に対する医療者からの支援

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K03055
• Research Institution: Nagoya University of Arts
• Principal Investigator: 中嶋 理香 名古屋芸術大学, 人間発達学部, 教授 (50461116)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 小学校低学年 / 学校適応 / 発達障害圏にある子ども / アンケート調査

Outline of Annual Research Achievements

これまでの学校適応研究は，直接子どもの学校適応感を尋ねることのできる小学校中学年以降を対象としている。小学校低学年の学校適応に関する研究が少ないこと，また，発達障害圏の児童生徒の就学指導において，予期的ガイダンスを実施する必要性から子どもの学校適応について保護者意識についての検討する必要がある。目的：発達障害圏にある子どもの学校適応について医療従事者が就学前に行う予期的ガイダンスを具体的に示すことである。今年度の成果：小学校低学年を持つ保護者に対して学校生活に対する満足度の指標するアンケート調査を行った。調査は，「子どもの生活調査票」（オリジナル）と「ASIST学校適応スキルプロフィール」の2つの調査票を用いた。対象は，①A市の公立小学校10校のうち，1年生から3年生までの特別支援学級に籍をもつ68人を含む児童生徒2415人を持つ保護者である。②協力機関であるBセンターとCセンターでは，受診者のうち発達障害圏にある小学校1年生から3年生までの児童生徒を持つ保護者を対象とした。協力機関の対象児の学籍は，通常学級，特別支援学級，特別支援学校のいずれかである。A市の公立小学校およびCセンターは，アンケート調査票を郵送した。無記名回答とした。同意確認は，返送をもって同意と判断した。Bセンターでは，日常業務として学校生活への適応を含む言語コミュニケーション指導を実施している。この指導に必要な情報として上記の2種類に資料を通常用いている。この資料を使用した。調査期間：A市の公立小学校の調査期間は，2020年11月18日～2021年1月31日である。Bセンターは，2020年11月1日から2021年3月31日，Cセンターは，2020年11月15日から2021年3月31日である。回収率：A市の公立小学校23％（555通），Bセンター　38％（19通），Cセンター100％（29通）であった

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルスで小学校では自宅待機期間があったが，アンケート調査を登校が再開されたため当初予定していた11月～12月開始することができた。回収率30％を見込んでいたが，達成することができなかった。また，Bセンターから2021年度の研究協力辞退があった。このため，今後の研究推進に資料収集等に支障がでる可能性がある。当初，資料のデータ化までを2020年度に実施予定であったが，収集期限を2021年3月31日としたことからデータ化が遅れている。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は，2020年度収集した資料を整理し，分析を行う予定である。加えて，協力施設に依頼した就学前準備の手続きに沿って，標準化検査，言語コミュニケーション評価，保護者に対する就学前の予期的ガイダンス実施し，その資料を2022年3月31日に収集する。2020年度収集した資料分析は，①資料を業者に依頼し，データ化する。②小学校低学年に求められる学業スキル，社会生活スキル，日常生活スキルに対する母親の意識を分析する。③発達障害圏にある子どもをもつ保護者と普通小学校に通う子どもの保護者意識を比較する。

Causes of Carryover

初初年度の予算でデータ化を見込んでいた。資料のデータ収集期限を2021年3月31日としたことから，今年度の使用額に残金を繰り越し，業者へ委託する費用に充当する。