2023 Fiscal Year Research-status Report

就学前から始める「親子で考える学校生活」に対する医療者からの支援

Research Project

Project/Area Number	20K03055
Research Institution	Nihon Fukushi University
Principal Investigator	中嶋理香日本福祉大学, 教育・心理学部, 教授 (50461116)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords	就学前指導 / 保護者意識 / 発達障害
Outline of Annual Research Achievements	2022年度の成果：小学校低学年児を持つ保護者の学校生活に対する評価・意識が学年と共に変化することであった。保護者が期待する支援について具体的に示すと、1年生の保護者は、学校生活に対する意欲を高める支援、2学年では落ち着きのなさや衝動性といった行動面への支援が必要であると考えていた。つまり低学年では支援という具体的な手立てを希望していた。3年生になると、意欲や集中力に対して支援ではなく配慮程度の支援を希望するに留まり、自立・自律性を重視していることが分かった。したがって、保護者は子どもの成長する姿に対して、発達心理学で指摘されている児童期の「自立・自律」について発達的な観点で評価しており、この時期の発達課題を十分意識していることが分かった。つまり、子どもを的確にとらえていた。 2023年の研究課題：発達障害児の保護者がどのように学校生活を考えているかであった。言い換えると、児童期の発達の課題を意識しているか、否かである。結果として学年別で検討するには対象人数が少なく、直接、発達障害ではない児童生徒との比較はできなかった。発達障害児の保護者意識：子どもの学校生活についておおむね肯定的評価をしていた一方で、期待する支援は、生活全般に対する具体的な支援と考えており、自立・自律を意識していない傾向にあった。生活について具体的に子どもの能力（生活スキル・問題解決スキル）に対して否定的な評価をしていた。この結果から子どもの学校生活に対する保護者の評価は、学校生活と家庭生活に対する充実度は高い一方で、子どもの実際的な能力に対して否定的な評価をする保護者の割合が多く、現実の子どもの姿に対して「具体的な課題」を抱き、その課題に対する支援を求めていることが推測できた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason コロナの影響で十分な資料が集められず、研究期間を延長した。本研究開始時の研究協力機関との協力体制を研究期間延長後も継続できるものと考えていた。しかし、実際は、2023年3月末日で終了となった。このため、2023年度に新たに資料を収集することができなかった。新たな資料を収集できなかったことから、既存の資料を基に考察を行うことを試みた。しかし、対象人数が少なく、発達障害児と発達障害のない子どもを比較できなかった。本来の目的である発達障害児との比較ができなかったため、学会等に公表しなかった。また、資料収集のために、新たな研究機関を探した。 2024年度は、新たな愛知県内にある施設に協力機関となることを依頼し、事例検討を行う予定である。以上のような経緯が遅延の理由である。
Strategy for Future Research Activity	①2020～2021年度に収取した資料のうち、通常学級に在籍する発達障害の子どもを持つ保護者が抱く「子どもの学校生活」に対する評価を公表する。 ②2024年4月から2024年8月に新たに就学前指導を行う発達障害圏域の子どもを対象に、2022年度に作成した「学校準備ノート」を用いて言語コミュニケーション指導を行い、その内容を記録する。また、保護者に対して学校生活のイメージを具体化する半構造化面接を定期的に実施し、最終的な進路決定まで経過を記録する。これを基に、医療と教育の連携を図るために就学前に行った医療従事者による具体的な子どもへの指導内容を整理して発達障害圏にある子どもの就学前指導のモデル化を最終目標とする。記録内容は、主に認知スキルとして、言語能力（ＬＣ－Ｒ、質問応答検査、構文検査、100語呼称）、数の概念（数の大小、基数性、序数性）、対人スキル・生活スキルなど5歳までの能力とする。
Causes of Carryover	2023年度の計画が滞ったことが主な原因である。2023年度で大方新しい研究協力機関に対する備品が整い、今後、研究責任者の研究費用が必要となる。2024年度は、①研究責任者の投稿費、②就学前指導に新たに必要となる備品・消耗品、③統計等の手法に要する費用が見込まれる。