2021 Fiscal Year Research-status Report
科学技術社会における意思決定と合意形成に対応する科学教育・環境教育プログラム
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20K03214
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Research Institution | Azabu University |
Principal Investigator |
福井 智紀 麻布大学, 生命・環境科学部, 准教授 (00367244)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内田 隆 東京薬科大学, 生命科学部, 准教授 (20782163)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 科学教育 / 理科教育 / 環境教育 / STS教育 / 科学技術社会論 / 意思決定 / 合意形成 / 市民参加型手法 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、科学技術社会において求められている意思決定と合意形成に必要な資質・能力を科学教育・環境教育・ESD・SDGsの視点から再検討し、その資質・能力を育成するための具体的なプログラム開発・教材開発を行うことを目的としている。併せて、補助教材・指導資料や教員養成・研修用プログラムを開発することも目指している。 本研究の目的を達成するために、作年度は、情報収集・整理分析と開発準備の段階として、主に(1)意思決定・合意形成を視野に入れたプログラム・教材の先行研究の分析、(2)科学技術社会において焦点を当てるべき喫緊の課題の整理、(3)学校教育の観点から教材化すべき内容とそのレベルの検討、(4)意思決定や合意形成を促すために適切な教育手法の検討、のそれぞれに含まれる研究作業に取り組んできた。今年度は、(5)プログラム・教材の試行版や補助教材等の開発、(6)プログラム・教材の試行による活用効果の評価と改善点の明確化について、昨年度の研究作業を継続しつつ、より本格的に取り組んだ。さらに、これまでの研究中間成果をまとめるなどして、関連学会の大会や雑誌等において発表・報告した。 今年度に新たに開発されたものとしては、ヒト・動物・環境の関係についての俯瞰的理解を育成する理科教育プログラム、ヒグマの獣害を題材とした自然環境の保全について考えさせる高校理科学習プログラム、環境配慮の視点を導入した就職活動を支援する学習プログラムと企業分析ツールがある。最初のものは、実際の中学生を対象とした試行を実施した。また、後の2つは、教員養成課程の大学生を被験者とした試行・評価を実施した。これらにより、昨年度までに開発されたプログラム・教材群がさらに充実した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度と同様、新型コロナ禍の影響により、日常的な研究作業、打合わせ、教材の試行等において、当初の計画外の制約が生じた。しかし、ICT・オンライン活用によって柔軟に研究作業を進めるよう努めた結果、今年度の研究計画は概ね達成することができたと考える。 具体的には、昨年度の研究作業を継続しつつ、これまでの研究中間成果をまとめるなどして、関連学会の大会や雑誌等において発表・報告を行った。さらに、今年度に新たに複数の教材・プログラム等が開発され、一部はオンラインも活用することで、いずれも試行・評価を実施できた。これらにより、昨年度までに開発されたプログラム・教材群がさらに充実した。 以上により、今年度の研究作業の進捗状況は、次年度(2022年度)における研究課題の最終的な達成に向けて、おおむね順調に進展していると評価できる。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、今年度に引き続き、最新の科学技術の成果や課題、科学技術政策の動向等にも注目しながら、情報収集・整理分析と、それに基づく新たな教材・プログラムの開発と評価を継続していく。また、ここまでの成果を積極的に学会大会・論文誌等において公表する。最終年度を迎えるため、研究成果を取りまとめた冊子を制作するなどの普及活動にも取り組む予定である。 本研究の遂行にあたっては、今年度と同様、複数の現職教員から学校現場の意見や試行・評価における協力をいただき、実践的な価値を有するプログラム開発を推進していきたい。さらに、研究室の大学院生・学生などにも(研究指導の一環として及び他の学業に支障がなく当人からの同意が得られることを前提として)協力をいただくことで、効率的に研究作業を推進していきたい。
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Causes of Carryover |
おおむね順調に研究作業を遂行してきたが、昨年度と同様、研究計画時には想定していなかった新型コロナ禍の影響により、学会出張や研究協力者との打合せ等については、対面での実施が制限されるなどの制約があったため、当初の研究計画に対して柔軟に変更を行った。そのため、一部の金額が未使用となり次年度使用額として生じた。 次年度においては、新型コロナ禍の動向に留意しつつ、最終年度ということを念頭に積極的に学会発表や投稿等を進めるとともに、普及活動も進めていきたい。これらにより、計画的に経費を執行していき、確実な研究実績とその公表につなげていく所存である。
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Research Products
(11 results)