2021 Fiscal Year Research-status Report

Development of Capacity Building Programs for Nurturing Climate Change Regional Managers

Research Project

Project/Area Number	20K03237
Research Institution	Rikkyo University
Principal Investigator	高橋敬子立教大学, 社会学部, 特定課題研究員 (70770634)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	気候変動教育 / 能力開発 / 地域 / コンピテンシー
Outline of Annual Research Achievements	地球温暖化が喫緊の課題である中、気候変動の問題を正しく理解し、地方自治体の環境政策等の検討の場に参加して持続可能性の観点から的確な提言をする力や、地域で地球温暖化防止や気候変動への適応に向けた活動を企画・実施できる力を持った市民の育成が早急に求められる。本研究では、地域で効果的な気候変動対策を企画・実施するために必要なコンピテンシー（応用可能な知識と能力、意欲の組合せ）を特定し、人材像を設定したうえで、それらの条件を満たすための気候変動教育能力開発プログラム（以下、CCE能力開発プログラム）を開発する。当初はオーストリアの気候エネルギーモデル地域のマネージャーにインタビュー調査を実施する予定であったが、コロナ禍で実施できなかったため、1年目に実施した気候変動能力開発プログラムを様々な地域や対象者向けに実施できる、汎用性のあるプログラムにするために、さまざまな地域、対象者向けに試行した。実施場所、対象者は以下の通りである。１）群馬県の環境アドバイザー、２）東京都の大学生、３）富山県の地球温暖化防止活動推進員。プログラムの実施結果を評価するため、参加者に事前・事後のセルフチェックシート及びアンケートの記載を依頼し、学習効果を評価した。また共同主催者にも感想を聞き、プログラムの改善に生かした。気候変動適応に関するプログラムのニーズもあったため、気候変動適応の専門家の大学教授や国立環境研究所の研究者から、どのようなプログラムの開発が求められているかをヒアリングした。また、来年度のワークショップ実施に向けて、奄美大島で市長、市議会議員、職員を対象とした説明会を実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初予定していたオーストリアでのインタビュー調査が、コロナ禍で昨年、今年と実施できなかったため、令和3年度は、昨年開発・実施した気候変動教育能力開発プログラムをさらに多くの地域の対象者向けに実施し、教育効果を評価することに注力した。群馬県の環境アドバイザー、都内大学生、富山県地球温暖化防止活動推進員を対象としたワークショップを7月、9月、11月に実施した。群馬県の環境アドバイザーには、能力開発プログラム実施前の気候変動の基礎的な知識を補うワークショップを実施し、来年度以降に能力開発プログラムを実施することになった。他のワークショップでは、各回ともに主催者と打合せをし、対象者に対して適切な実施方法・形式について相談した上で学習内容や形式を選定した。また、来年度のワークショップ実施に向けて、奄美大島で市長、市議会議員、職員を対象とした説明会を実施した。その他、気候変動適応に関するプログラム開発のためのニーズのヒアリングを国立環境研究所職員や大学教授を対象に実施した。ワークショップの結果は、参加者及び実施者、実施協力団体に評価してもらい、改善を重ねた。そして、日本環境教育学会関東支部で発表した。
Strategy for Future Research Activity	最終年度は、これまでに実施できなかったオーストリアの気候エネルギーモデル地域及び気候変動適応モデル地域のグッドプラクティスの視察及び当該地域でプロジェクトを実施している地域のマネージャーへのインタビュー調査を行い、地域人材に必要なコンピテンシー（応用可能な知識と能力、意欲の組合せ）や人材像、地域で温暖化対策を行う上で必要な視点等についてまとめ、プログラムの要素に組み込む。また、群馬県、奄美大島等の地域で、既に開発した能力開発プログラムの改訂版の実施、評価、改善を行っていく。その他、気候変動適応プログラムの開発、地域での実施を進めていく。これらの内容をガイドブックにまとめ、ホームページ上で公開する予定である。また、日本環境教育学会での発表や論文投稿等も行う予定である。また、ドイツからの入国制限がなければ、ドイツ人研究協力者を招聘し、日本で気候変動教育のワークショップを行う予定である。
Causes of Carryover	コロナ禍でオーストリアでのインタビュー調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。当該使用額については、オーストリアへの気候エネルギーモデル地域、及び気候変動適応モデル地域の視察及びインタビュー調査、日本での能力開発プログラムの実践に使用したい。また、ドイツからの入国制限がなければ、ドイツ人研究協力者を招聘し、日本で気候変動教育のワークショップを行う予定である。