2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of global space education program using stratosphere balloons
Project/Area Number |
20K03257
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Research Institution | Chiba Institute of Technology |
Principal Investigator |
前田 恵介 千葉工業大学, 惑星探査研究センター, 研究員 (90779349)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 宇宙教育 / 成層圏バルーン / アクティブラーニング / PBL / 科学教育 / 国際連携 |
Outline of Annual Research Achievements |
成層圏バルーンと呼ばれる「超薄膜のゴム製気球」を用いて,日本と海外の学生らが協働した学生チームによる体系的な宇宙教育プログラムを構築する.本研究では,我が国の約4倍の国土を有し,季節風等の気象的要因の影響を受けにくいモンゴルにおいて,従来システムより簡便で確実に回収することができる成層圏バルーンシステムの開発と,それを教材として,日本とモンゴルの学生らが連携してプロジェクトを推進する国際連携型教育プログラムを確立し,社会の一翼を担うことができる人材を育成し,日本型宇宙教育の諸外国での有効性を検討することを目指している. 当初計画では,令和2年度にプロジェクトチームを日本とモンゴル両国にて組織し,プロジェクトチーム間でコミュニケーションを取りながら,成層圏バルーンへ搭載する機器の開発を開発し,モンゴル国内で実際に成層圏バルーン実験を実施することとしていたが,新型コロナウイルス感染症拡大の影響により,関係機関の学生の活動が禁止,モンゴル国内への入国ができないなどの不測の事態が発生し,令和3年度も同様の事態は継続したため,モンゴルでの実験実施に向けた準備と日本国内での実験実施のための準備を行った.具体的には,日本国内での大学生,高専生によるプロジェクトチームを発足し,3回の実験を実施した.また引き続き国内での実験を実施するための適地として,愛媛県南予地域を選定し,地元自治体との連携の上,継続的な実験が可能となった. 令和4年度は愛媛県南予地域で9月下旬に大学生と高専生が共同で気球実験を実施できる環境「共同実験」を整え,合計7回の気球実験を実施した.また,予てより計画していたモンゴルと日本のプロジェクトチームを結成し,3月下旬に合同の気球実験をモンゴルにて初めて実施することができた. 本研究の紹介とこれまでの成果について国内学会での発表を行い,今後も引き続き成果発表を実施する予定である.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和2年度に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により,当初国内で計画していたプロジェクトチームのメンバーである大学生が課外活動禁止の措置により活動できないことになり,プロジェクトチームを再構築することとなった.また,モンゴル国内への入国が全面的に禁止となり,連携機関であるモンゴル高専などモンゴル国内の教育機関が相次いで長期休校となったため,プロジェクトチームの結成や実験自体の実施が不可能となった.令和3年度も事態は継続したため,当初計画より大幅に遅れることとなった.令和4年度は国内外とも共同実験は実施できたが,日本の学生とモンゴル高専との学生の連携がはじめてであったこともあり,当初の計画どおりに研究を進めることはできなかった.
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスによる規制が緩和されたことを受け,日本国内での大学生,高専生による共同実験を初めて開催することができ,また,モンゴルと日本の学生による共同プロジェクトも初めてモンゴル国内にて実施することができた.一方で初めての共同プロジェクトということもあり,各学生間の連携が不十分であったことから,当初研究期間を延長し,引き続き本プロジェクトを継続し,深化を図る.また,本研究の成果については引き続き積極的に学会等での発表を実施していく.
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により研究開始当初に予定していたモンゴル国内での実験が実施やプロジェクトチームの構築ができず,これまでにモンゴルとの共同プロジェクトは令和4年度に1回のみの実験となっている.本研究は継続的にプロジェクトを実施することを当初計画に掲げているため,研究期間を延長し,令和5年度も引き続きモンゴルとの共同実験プロジェクトを進める.なお,研究経費は国内実験ならびに海外実験の旅費ならびにヘリウムガスや通信装置の電子部品等の消耗品,成果発表のための学会発表経費に使用する予定である.
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Research Products
(3 results)