2021 Fiscal Year Research-status Report
加齢による意思決定過程の変容に影響を及ぼす心理的・環境的要因の解明
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20K03308
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
永岑 光恵 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (80392455)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曽雌 崇弘 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 地域・司法精神医療研究部, 室長 (00381434)
福田 恵美子 東京工業大学, 工学院, 准教授 (50546059)
竹内 あい 立命館大学, 経済学部, 准教授 (10453979)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ストレス / アイオワ・ギャンブリング課題 / 不安感 / 皮膚電気活動 / 利他的配分 / 推論能力 / 給付金配分 / 損失 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は先の我々の挑戦的研究（萌芽：17K18696）の発展的課題として、実験心理学と実験経済学の融合的アプローチにより、加齢による意思決定過程の変容を心理的・環境的要因の相互作用の観点から解明することを目的としている。
【心理学グループ】
これまで、若者群を対象に、時間的切迫と情報あいまい性が高い状況におけるリスク回避に関わる意思決定過程に関して、行動実験ならびに生理心理実験を行い、危急条件下では中リスク選択が喚起されることを報告してきた。本研究では対象群を高齢者にも広げ、かつ、意思決定過程に関わる自律系生理反応の個人モデル化を進めている。コロナ禍の状況において対面での新たな実験が困難であるため、ギャンブル課題の二次データを用いた若者群の生理反応モデルの作成を進めた。４つのモデルパラメータのうち、生理反応の収束時間パラメータが不安状態スコアならびにリスク選択パターンの個人間変動と関連しており、生理反応を用いて選択パターンを直接、説明可能であることが示された。
【実験経済学グループ】
先進国における所得格差の問題は、近年、災害等の経済損失により深刻化している。コロナ禍では、損失を補うため、給付金の支給などによる財の再分配が行われたが、元々の所得格差と災害等での損失によって生じた格差の両方が存在する場合、人々はどのような再分配を望むのだろうか。本研究では、この問題を請求権付き交渉問題として捉え、どのような配分指標が当事者によって選択されやすいかを独裁者ゲームの実験を通して分析した。実験の結果、元々の所得差を是正する配分よりも、損失によってもたらされた格差を是正する配分がより好まれることが明らかになった。また、前年度に実施した独裁者ゲームの実験において、戦略表明法のほうが逐次選択法よりも他者への配分が大きい傾向がみられた。これに対して、立場の不確実性に着目した新たな仮説を立てている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
心理学グループでは、これまでの若者群の実験成果に基づき、リスク選択時の自律系生理反応の個人レベルにおけるモデル化を進めている。予備的結果の一部を日本心理学会で発表し、現在、再解析を進めて論文化を行っている最中である。
実験経済学グループでは、所得格差や外的要因からの損失といった要素を考慮した新たな実験を実施し、他者が自己よりも不遇であることを認知している場合、より利他的配分をしやすいという知見を得ることができた。また、初年度中に実施した実験結果に対して、新たな知見から仮説を立てる試みも進捗しており、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
心理学グループでは、高齢群におけるリスク選択時の生理モデルも、コロナ禍の状況を考慮しつつ、今後、進めていく予定である。高齢者群の実験を行い、若者群と同様に、行動データ分析、ならびに生理データ分析を進める。本研究プロジェクトのターゲットは、高齢者群の危急条件下でのリスク選択行動の解明であるため、高齢者群におけるリスク選択や生理反応のパターンの多様性を調べ、背景機序の明らかにしていく予定である。
実験経済学グループでは、元々の所得格差に加え損失による格差が生じた場合の財の配分について、財源の回収方法による影響を分析していく。また、独裁者ゲームではなく三者以上にした場合でも二者の場合に観察された傾向が見られるかどうかも実験により検証していく。意思決定時点における立場の不確実性と利他的配分との関連を説明する新たな理論モデルの構築も進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることにより、学術会議における研究発表や、研究打ち合わせのための旅費や交通費も使用する状況になく残額が生じた。今後、研究成果の発表機会が得られればその際の旅費として使用する。
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