2022 Fiscal Year Research-status Report
加齢による意思決定過程の変容に影響を及ぼす心理的・環境的要因の解明
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20K03308
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
永岑 光恵 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (80392455)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曽雌 崇弘 目白大学, 外国語学部, 教授 (00381434)
福田 恵美子 東京工業大学, 工学院, 准教授 (50546059)
竹内 あい 立命館大学, 経済学部, 准教授 (10453979)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 不安 / 加齢 / 個人差 / リスク選択 / アイオワギャンブリング課題 / 独裁者ゲーム / 給付金配分 / 所得格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、先の我々の挑戦的研究（萌芽）（17K18696）の発展的課題として、実験心理学と実験経済学の融合的アプローチにより、「加齢による意思決定過程の変容」を心理的・環境的要因の相互作用の観点から解明することを目的としている。
【実験心理学グループ】
令和４年度は、意思決定のどのような時間的変化が高齢群と若者群を区別するのに役立つのかという観点からアイオワギャンブリング課題の収集データに対して時系列解析を導入した。その結果、損失回避の選択パターンに相違が認められた。また、選択パターンの時間変化に関連する社会・心理的要因をスパースモデリングで抽出する方法も導入した。高齢群でのみ関連する社会・心理特性が明らかになりつつあり、学会発表と論文化の準備をしている。さらに、前年度に引き続き、若者群を対象とした「意思決定に関わる個人の神経生理反応モデル」についても解析を進めている。2019年度に発表した論文のモデル作成方法を使い、神経生理反応に関わるパラメータの個人差が意思決定パターンや不安をどの程度予測できるかを検証している。また、若者を対象に、ストレス状況下における利他的行動の発現に関する新たな実験研究にも着手した。
【実験経済学グループ】
本研究では、もともと所得格差がある状況において災害等によって経済損失が生じた場合に焦点を当て、損失を補填するために支給される給付金の配分方法について人々がどのような選好を持つかを、独裁者ゲームの実験を通して分析している。これまで所得格差や経済損失の組み合わせにより場合分けして分析をしていたが、令和４年度はこれらの要因を包括的に扱えるモデルを用いて分析を行った。その結果、昨年度観察された経済主体の努力によって生じた格差より外的要因によって生じた格差が是正される傾向は新しい分析でも確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実験心理学グループでは、「高齢者の意思決定」と「意思決定に関わる個人の神経生理反応モデル」に関する研究トピックを進めている。それぞれの成果を5月の日本生理心理学会および9月の日本心理学会での発表と海外ジャーナルへの投稿に向け準備を進めている。
実験経済学グループでは、前年度までに得られた知見をいくつかの研究発表会で発表し、そこで得られた指摘等から、より詳細な分析を進めることができており、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
実験心理学グループでは、若者群を対象とした「意思決定に関わる個人の神経生理反応モデル」に関する研究では、神経生理反応の関数モデルにおける振幅や減衰に関わるパラメータを４つに設定し、個人差をパラメータの変動に数値化することで、神経生理反応、意思決定行動、ならびに心理特性の関係性を厳密に捉えることが可能となった。5月の日本生理心理学会での発表と海外ジャーナルへの投稿に向け、研究論文にまとめていく。
また、前年度の「高齢者と意思決定」研究で明らかになりつつある意思決定に関わる社会・心理要因に焦点を当てた新たな実験を実施する。具体的には、実験室実験で得られた結果が大規模データを用いて再現できるかを検証する。日本において新型コロナが第5類に移行したとは言え、高齢群が対面実験に参加するのはリスクが大きい。したがって、Web調査を利用したオンライン型実験を実施する。
実験経済学グループでは、所得格差がある状況において経済損失によるさらなる格差が生じる場合の財の配分について、これまで得られた知見と新たな分析結果を研究論文にまとめていく。特に、請求権付き交渉問題の解を指標として、どのような指標が当事者によって選択されやすいかに関する分析を追加で実施しその結果も成果報告に含める。 さらに、今後は財配分の対象者が三名以上になった場合にも二者の場合に得られた結果が当てはまるかどうかを検証するため、新たな実験デザインにも取り組んでいく。
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| Causes of Carryover |
海外での学術会議への参加機会がなく、国際会議での研究発表のための旅費に残額が生じた。次年度以降、国内外での研究発表のための旅費、あるいは英文校正費として適切に使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
