2023 Fiscal Year Research-status Report
いじめ被害児童生徒の援助要請に焦点を当てた教師用「いじめ研修プログラム」の開発
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20K03334
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
水野 治久 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (80282937)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永井 智 立正大学, 心理学部, 教授 (20513170)
本田 真大 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40579140)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | いじめ被害感 / 援助要請 / 教師への援助要請 / SOSの出し方教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究フィールドとしているA教育委員会から,教師対象の「児童からのSOSの受けとめ方教育」及び児童対象の「SOSの出し方教育」の必要性が指摘された。そのため，令和5年度は「教師用いじめ研修プログラム」として，「SOSの受けとめ方教育」を開発した。その前提となるいじめ被害の早期解決の試みとして「SOSの出し方教育」を，小学校高学年対象に実践した。「SOSの出し方教育」は，援助要請のプロセスを紹介し，次に，事例研究から，援助要請の抵抗感を気づくように教材化した。そして，援助資源を紹介した（Hahn, et al.,2022)。5月の試行を経て，2月に公立小学校5年生（2学級）の一つの学級を実験群（20名），もう一つの学級を待機群（18名）に設定した。効果測定には，藤原ら（2016）の児童用援助要請行動尺度，及び永井・新井（2008）の相談行動の利益・コスト尺度の「ポジティブな効果因子」の項目を一部改定したものを使用した。なお，待機群については，介入群の同一の時間帯の通常の授業の前後に測定した。その結果，援助要請行動尺度得点については，介入群の介入前の平均値（SD）が2.66（0.59），介入後が2.82（0.60）であった。待機群は，事前測定が2.80(0.49)，事後測定が2.93（0.50）であった。ポジティブな効果得点については，介入群の介入前が4.26(0.75)，介入後が4.31（0.78）であった。待機群は，事前測定が4.40(0.64)，事後測定が4.45（0.64）であった。介入群の尺度得点の変化の程度は，待機群と比較し，有意な変化はなかった。プログラムの効果は確認できなかった。教師対象の「SOSの受けとめ方教育」については，現在，教師の研修コンテンツとして開発中である。A教育委員会の小学校の担任を対象に実践をする予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍を経て，学校現場の状況が変化した。その変化に対応するために研究方法を再度検討した。研究機関を１年延長し，児童のいじめ被害の援助要請を促進させる取り組み（SOSの出し方教育）及び教員の児童のSOSを受け止める取り組み（SOSの受けとめ方教育）に焦点づけをして今後は研究を展開することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
A市の小学校（28校）の小学校５年生対象の「SOSの出し方教育」及び教師対象の「SOSの受けとめ方研修」を実践する。現在，連携企業であるスタンドバイ株式会社と連携しながら，実践の準備を進めている。この実践を通じて，いじめ被害児童生徒の援助要請に焦点を当てた教師用「いじめ研修プログラム」の開発につなげたい。加えて，児童対象の健康観察アプリ「シャボテン」についても引き続き導入の効果を測定し，いじめ被害の援助要請行動を検討する。児童の援助要請の促進についても考えて行きたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍を経て学校現場におけるニーズ及びICTの環境が変化したために研究の方向性を変えた。
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