2020 Fiscal Year Research-status Report

The influence of awareness of aging in one's parents on parent-child relationships in adulthood

Research Project

Project/Area Number	20K03338
Research Institution	Wayo Women's University
Principal Investigator	池田幸恭和洋女子大学, 人文学部, 教授 (70523041)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	親子関係 / 親の老い / 成人期
Outline of Annual Research Achievements	現代日本で少子高齢社会が進行する中で、親子関係は長期化し、生涯における親子関係の重要性が高まっている。成人期において親の老いを認知することが、親子関係に変化をもたらし、子の発達を促すと予想する。本研究の目的は、親の老いの認知が成人期の親子関係に与える影響について明らかにすることである。令和2（2020）年度は、研究1「親の老いの認知と親の老いに対する態度との相互関係」と研究2「親の老いの認知に関連する要因の検討」の調査準備を進めた。研究1では、40代・50代の1600名（年代別に男女400名ずつ）を目標に3時点でweb調査を実施することで、親の老いの認知と親の老いに対する態度との関連を縦断的に検討する。調査に向けて、親の老いの認知と親に対する態度、地域見守り自己効力感、生活状況などから構成した質問紙を作成した。これまでの研究成果に基づき、「親の老いの肯定的認知」を「心理的成熟の認知」、「親の老いの否定的認知」を「活動性減退の認知」としてとらえた。また、親の老いに対する態度は「老いた親への配慮」、「親の老いへの悲哀」、「親の老いに伴う不安」、「世代継承意識」から構成した。研究2では、40代・50代の800名（年代別に男女200名ずつ）を目標にweb調査を行うことで、親の老いの認知と、親に対する感謝、親子間葛藤、老親扶養意識との関連を検討する。成人期の親子間葛藤に関する項目について関連研究を参考に設定し、質問紙の作成を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 令和2（2020）年度におけるCOVID-19の流行拡大によって、外出自粛や社会的距離の確保、そして離れて暮らしている親と会うことができない状況が多くみられた。このような親子関係の状況の変化は、本研究の主題である親の老いの認知が成人期の親子関係に与える影響とも関係することが予想された。特に調査を予定していた「親の老いの認知」に関する項目は、1年間の親の様子について回答を求める内容であるため、COVID-19に伴う影響が大きいと判断した。交付申請時の研究計画では、令和2（2020）年度に研究1「親の老いの認知と親の老いに対する態度との相互関係」の縦断的検討における1時点目の調査、および研究2「親の老いの認知に関連する要因の検討」の調査を行う予定であった。しかし、前述した状況の変化を踏まえて、令和2（2020）年度は各研究の調査準備に注力することに計画を変更した。
Strategy for Future Research Activity	令和2（2020）年度に各研究の調査準備に注力したことで、調査内容を精査することができた。令和3（2021）年度には、COVID-19の流行状況を考慮して、研究1「親の老いの認知と親の老いに対する態度との相互関係」の縦断的検討における1時点目の調査を令和4（2022）年2月頃に実施することを計画している。具体的な対応として、一週間の外出頻度を尋ねることで、外出自粛の状況をとらえ親子関係への影響を考慮する。さらに、縦断調査の期間あるいは回数の縮減、調査期間の延長も視野に入れて検討している。そして令和3（2021）年度には、研究2「親の老いの認知に関連する要因の検討」のweb調査を実施し、研究3「親の老いの認知が及ぼす親子関係の変化」における親の老いを認知したことで親子関係が変化したことに関する自由記述を収集してインタビュー調査の準備を進める。各研究は、所属研究機関に設置されている「和洋女子大学人を対象とする研究倫理委員会」の承認を得て実施する。
Causes of Carryover	COVID-19に伴う影響を考慮して調査準備に注力したことによって、令和2（2020）年度に実施予定であった研究1の縦断的検討の初回調査および研究2を令和3（2021）年度に実施することになった。そのため、各研究のweb調査費用について、次年度使用が生じた。この計画変更に伴い、データ分析に用いる統計ソフトウェアの購入などによる物品費、学会における研究成果発表のための旅費についても次年度使用とした。