2021 Fiscal Year Research-status Report
Verification of the Effectiveness of Separated Parent Support and Parent Education Programs to Promote Smooth Visitation after Divorce
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20K03392
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
草野 智洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (10585045)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 面会交流 / 離婚 / 質的研究 / インタビュー調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は4年間の研究計画の2年目にあたる。今年度は昨年度に行った同居親を対象としたインタビュー調査の結果を分析し，学会発表を行った。調査対象となる同居親は，離婚直後は面会交流に対して否定的な気持ちを持っていたが現在は肯定的な気持ちに変化している人に限定した。それにより，同居親の面会交流に対する思いが変化するプロセスと面会交流に対する気持ちが肯定的に変化する要因を明らかにした。当初は義務感からであっても面会交流を行い続けることによって，子どもが別居親との交流を喜ぶ様子を目の当たりにし，同居親にとっても自分の時間ができるなどのメリットがあることを実感し，面会交流に関するやり取りを通して元配偶者を見直し，元夫婦間の葛藤が低下するという変化のプロセスが示された。逆に，高葛藤を理由として面会交流を制限すれば，前述のように面会交流を通じて元夫婦の葛藤が低下する機会を奪うおそれがある。当事者だけで面会交流を行うことができないような高葛藤な元夫婦こそ，司法や行政や第三者機関が積極的に関与するなどして面会交流を実施し，面会交流を通じて元夫婦間の葛藤を低下させる機会を提供することが重要だということが示唆された。2022年度は別居親を対象としたインタビュー調査を実施し，子どもに会いたくても会えない，あるいはより高頻度で会いたいがそうすることができない別居親を対象にインタビュー調査を行う予定である。それによって，別居親が感じている苦悩の質と別居親が望むような面会交流が実現できない要因を明らかにし，別居親に対して必要な支援と子どもにとって望ましい面会交流を実現するための方策を探る。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年4月までに同居親の心理について調査し論文を執筆することができた。今後，別居親の心理についての調査と論文執筆を行い，最終的に離婚を経験した家族に対する支援や教育にはどのようなことが望まれるかを明らかにする予定である。現時点で別居親の心理についての調査まで終了していれば予定通りであったが，やや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目にあたる2022年度は同居親を対象とした調査の結果を学術論文として投稿し(2022年4月に投稿済み)，続いて別居親を対象としたインタビュー調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの世界的流行に伴い海外への渡航ができなかったため，次年度使用額が生じた。次年度は国内学会や国際学会が対面で開催されるのであれば，そちらに使用する予定である。
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