2021 Fiscal Year Research-status Report
Time Series Analysis of the Relationship Between Urban Development and Railway Demand Under Deregulations of Floor Area Ratio in Tokyo
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20K04733
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
日比野 直彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10318206)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 容積率緩和 / 高層ビル / 都市鉄道 / 鉄道需要 / 都市再開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東京をはじめとする大都市では，容積率規制の緩和に伴い，都市再開発，高層ビルの建設が行われている．特に東京都区内では急増しており，最近10年間で供給された高層ビルの延べ床面積は，約2千2百万㎡（六本木ヒルズ森タワー約60棟分）である．また，国際競争力の強化や訪日外国人対応等を背景としたさらなる緩和もあり，この傾向は今後も続くことが予測されている．一方，高層ビルの建設と鉄道駅整備に要する時間に差があることから最寄り駅では過度な混雑が発生し，快適性だけでなく安全性においても問題が生じている．この都市密度の増加と交通施設容量の不均衡が，さらなる都市問題を引き起こす可能性は高い．
本研究は，容積率規制の緩和に伴う高層ビルの建設が鉄道需要に与えた影響を定量的に明らかにし，その構造を解明するものである．本研究では，「いつ，どこで，どの制度を適用し，どのような開発が行われ，どの程度の床面積が供給されたことにより，最寄り駅の乗降者数がどの程度増加したのか？ どのような問題が発生したのか？」等を整理し，その時空間変化を明らかにした上で，今後の制度改正，都市再開発，鉄道駅改良等に資する知見を得るために，構造解明を目的としたモデルの構築を行う.
本年度の具体的な成果としては，東京都区部の超高層ビルの延べ床面積，用途別床面積と各鉄道駅の乗車人数の変化をモデル化し，供給された床面積により，どの程度の鉄道需要が増加したかを定量的に明らかにした．また，それらを論文として取りまとめ，学術誌に投稿した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り，各高層ビルの竣工年，地域，適用した制度，用途別の床面積等と，最寄り駅の鉄道乗降客数の変化をモデル化し，数理的にその因果関係を明らかにした．なお，サンプル数は約1200しかなく，竣工年，地域，適用した制度等に分けた別々のモデルにすると統計的に有意な結果が得られないため，本分析では，それらを説明変数として扱い，一つのモデルとした．コロナ禍のため，学会発表等については，計画とは異なったものの，分析については，おおむね順調に進められている．
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度には，2021年度までの分析結果を踏まえ，時間帯別，特に通勤時間帯の混雑と都市再開発の関係に焦点を当てた分析を行う．具体的には，東京メトロの自動改札データを用い，朝ラッシュ時における各駅の入出場者数の変動と都市再開発（供給された超高層ビルの床面積）の関係を定量的に明らかにする予定である．分析対象期間は，時間帯別のデータが得られる2011年から，新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2018年とする．また，これまでの成果の学会発表，審査付き論文の投稿を計画している．
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大により，国内外への出張ができなくなり，また，学会発表もオンラインになり，当初の計画と大きく変わったために，次年度使用額が生じることとなった．
研究成果を発表するための国内出張，海外出張や，学会参加費，論文掲載料，新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究代表者および研究協力者のリモートワーク対応等に使用する計画である．
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