2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of community-based flood risk learning scheme using public data
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20K04734
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
松田 曜子 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (90632711)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上米良 秀行 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 水・土砂防災研究部門, 特別研究員 (50470125)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域防災 / 避難 / 気象・水文データ / オープンデータ / ポピュレーションアプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
相次ぐ近年の豪雨災害を受けて，国交省が設置する危機管理型水位計など，防災情報技術を利用した防災施策が続々と導入されている．本研究では，これら既存の防災施策が合理的な情報を受けて合理的な判断を下す人間像を前提として成立していることを指摘し，そうではなく「人間は自らの避難行動について事前に学ぶことはできるが、とっさのときにはつい経験や感覚に頼って行動してしまう」というヒューリスティックな人間像を前提にした防災学習ツールの開発を，保健分野で確立されているポピュレーションアプローチを論拠に試みることを目的とした．
開発するツールは，既に公開されている気象・水文データを徹底的に活用する「パブリックデータを用いた水害地域学習教材」とし，本研究ではその実用化に向けた検討，プロトタイプ作成，および地域における有用性の検証の３点を目的とした．２０２０年度は，ポピュレーションアプローチにもとづく地域防災施策の整理と，河川管理者へのヒアリング調査によるパブリックデータの十分な活用に向けた方策の分析を行った．先行研究および本研究の発端となった成果を，長谷川・松田ら: 河川防災情報表示に対するユーザー要求の明確化と改善案の提示, 土木学会論文集D3 , 76(5), 2021．として，学術論文にまとめた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
補助事業期間中の研究実施計画に示した項目のうち，［Ⅱ］パブリックデータを用いた水害地域学習教材のプロトタイプ作成，［Ⅲ］－１ 地域における教材の有用性の検証については，コロナ禍による移動の制限によって十分に実施することができなかった．
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は，4月～8月まで研究代表者の産休・育休により研究活動を中止する予定である．9月に復帰後，［Ⅰ］－２ パブリックデータの十分な活用に向けた方策の検討，および［Ⅲ］－２ 近隣の地域住民との比較を利用した教材の有用性の検証の実施にうつる予定である．
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| Causes of Carryover |
コロナ禍による，国際・国内学会の中止．調査のための出張の取り止め等．
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