2020 Fiscal Year Research-status Report
自動運転車，各種PM混在下の新たな道路構造と交通運用に関する実証的研究
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20K04737
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| Research Institution | Nagoya Institute of Technology |
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Principal Investigator |
鈴木 弘司 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30362320)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 電動キックボード / パーソナルモビリティ / 道路構造 / 快適性評価 / 共分散構造分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，自動運転車，各種パーソナルモビリティ（以下，PM）と従来の自動車・自転車・歩行者の共存を見据えた将来の都市内道路空間のあり方，およびその道路空間に適した新たな交通制御手法について検討する．そのために，本年度は1．欧米諸国の現状について文献調査を行い，新たなモビリティ導入の際にクリアすべき法的問題，技術基準や対応策についての情報収集を行うこと，2.新たなモビリティとの混在により生じ得る交通現象や利用者間の相互作用を実環境下での挙動分析により確認するため，簡易な走行調査を実施した．
1について，PMの中で電動キックボードに焦点を当てた文献調査より，制限速度以外の制約が多いことが，日本での電動キックボードの普及促進の大きな障壁となっていることを示した．特に，走行可能空間の制約が利用意向に影響を及ぼしていると推察される．また，海外では電動キックボード運転時の死亡事故の増加などによる規制が進んでおり，国内での普及を図る前に，車道走行に対する潜在的危険性の有無など，安全性に関する検討や，利用者の受容性に関する評価が必要であることを示した．
2に関して，名古屋市の補助幹線道路を対象とした走行調査を行い，アンケート調査と映像や心拍数データを用いて，電動キックボード利用者の主観的・客観的評価と，道路構造，交通状況等の環境要因との関係や自転車利用者との評価の違いについて分析した．その結果，電動キックボード走行時では，心的負担を感じるとアンケートの総合評価が低くなる傾向が示された．また，共分散構造分析より，快適性評価に最も影響を与えるのは，電動キックボード，自転車ともに路面舗装から生ずる振動による走りづらさであること，また安全性評価については，車道上に存在する車両による走りづらさが共通して大きく影響するほか，電動キックボードではマンホールの数も評価に影響を与えることがわかった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の影響を受けて海外渡航ができず，予定していた現地観測やヒアリング調査が行えないため，研究活動が大幅に遅れることとなった．しかしながら，新型コロナの感染者動向を見極め，対策を徹底し，学外機関の協力を得ることで国内で簡易な走行調査を企画し，利用者挙動や意識に関する基礎的なデータを取得分析し，一定の研究成果を上げ，次年度に向けた研究活動を行うことができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では，自動運転車，各種パーソナルモビリティと従来の自動車・自転車・歩行者の共存を見据えた将来の都市内道路空間のあり方，およびその道路空間に適した新たな交通制御手法について検討するために，欧米諸国での実地調査に基づき，新たなモビリティ導入の際にクリアすべき法的問題，技術基準や対応策を明らかにすることを目的の一つとしている．
しかしながら，新型コロナ感染症の感染拡大状況下において海外調査を2年目に行うことも困難な状況が想定される．そのため，海外ヒアリング調査をオンラインで実施することの検討を進めることや，海外調査後に予定していたVirtual Reality (VR)により都市内道路空間内に再現し，仮想環境(VR)下における利用者の反応や挙動，受容性を評価する研究や，利用者の挙動と受容性評価メカニズムを考慮した交通流シミュレーションによる周囲の交通流に与える影響についての研究について，前倒しで実施することを検討する．
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の影響を受け，海外調査が実施できなかったことにより，旅費・人件費等の使用が少なくなったため，次年度使用額が生じている．
その分は2年目の研究活動において，当初予定していた英国，欧州への渡航費ならび現地で取得した映像等の解析補助の謝金として使用する．
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