2020 Fiscal Year Research-status Report

住民コミュニティ主体ごみ処理におけるごみ分別行動定着要因の解明と導入効果

Research Project

Project/Area Number	20K04753
Research Institution	University of Miyazaki
Principal Investigator	関戸知雄宮崎大学, 工学部, 准教授 (50301015)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	ごみ銀行 / リサイクル行動 / インドネシア / 分別
Outline of Annual Research Achievements	2020年度は、COVID19の影響のため、現地調査が行えなかった。また、調査予定であったコミュニティーの資源ごみの排出状況も例年よりも多くなっていたため、数量に関するデータの取得を1年延期することとした。そこで、本年度は、2019年度に実施したマラン市のごみ銀行のアンケート調査結果を、共分散分析で再解析し、アンケート項目の作成に役立てた。解析の結果、ごみ銀行への参加行動への意図は、環境やごみ問題等への配慮の要因が小さい可能性が分かった。さらに、道徳的規範（周りも参加しているから自分もする、など）および経済的因子（参加することにより経済的な利益を得ることができる、など）が、ごみ銀行の参加につながっていることが明らかとなった。このことから、本年度実施予定アンケートでは、これらの因子に関するも解析できる項目を考慮することにした。また、リサイクル行動意図とごみ銀行へ参加の相関が低いことが、解析結果から得られた。この結果が一般的なものかを明らかにするために、本年度の調査地域との比較が求められる。遠隔での調査実施体制を構築するために、ブラウィジャヤ大学サトウィカ教員に協力を依頼し、現地でのアンケート実施可能性について調査を実施した。当初はアンケート回収率の向上を見込んで対面調査を予定していたが、COVID19の影響で、実施が難しいことが分かった。その後、自治会リーダー等へのインタビューにより、アンケート用紙を各種地域コミュニティーの会合（地域住民の会合、主婦の集会等）で配布し、後日回収する方法で実施が可能であることがわかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2020年度は、COVID19の影響のため、現地調査が行えなかった。調査予定地であったMalang市近郊も感染者が多く、調査協力を予定していた大学教員や学生も行動制限があり、十分な調査時間を確保できなかった。また、調査予定であったコミュニティーの資源ごみの排出状況も例年よりも多くなるなど、コントロールとなるごみ発生量を正しく得ることができないと判断した。リサイクル行動も通常と異なっていると考えられた。このため、ごみ量や行動に関するデータの取得を1年延期することとした。
Strategy for Future Research Activity	本年度は、昨年度の解析で得られた、有効な質問項目での現地調査を実施する。2020年度現在では、雇用予定であったブラウィジャヤ大学学生の行動制限があるため、十分な調査体制が取れなかった。回収率を高めるために、当初は対面でのアンケート調査を実施予定であったが、アンケート用紙を地域の各種コミュニティーで配布し記入、あるいは、WEB等での回答実施の可能性を現地の研究協力者（ブラウィジャヤ大学サトウィカ講師）と検討した。その結果、アンケート用紙を各種地域コミュニティーの会合（地域住民の会合、主婦の集会等）で配布し、後日回収する方法で実施が可能であることがわかったため、現地研究協力者に実施を依頼する。ごみ組成に関する定量データは、現地での学生雇用を予定している。雇用のための費用を現地で支払う予定であったが、COVID19のために研究代表者が訪問が難しいことが問題となっている。この対応として、現地の研究協力者への費用振り込みによる支払いを検討する。また、雇用にあたっては、調査状況の写真に加えて、動画撮影による確認をすることにより、適正な作業が行われていることを確認する。当初予定していた、第1回目のアンケートを8月に実施し、分別キャンペーンを9月頃に実施予定である。十分な作業人員を確保できない場合は、本年度のごみ組成調査はごみの重さのみを測定する方法に簡略化し、詳細な組成調査は来年度実施を検討する。
Causes of Carryover	2020年度は、COVID19の影響のため、現地調査が行えなかった。また、調査予定であったコミュニティーの資源ごみの排出状況も例年よりも多くなっていたため、コントロールとなるごみ発生量を正しく得ることができないと判断した。このため、数量に関するデータの取得を1年延期することとした。また、調査のための現地雇用もできなかった。本年度は、現地雇用者の支払い分と調査のための器具費用（ブルーシート、ごみ袋等）の受け渡し方法を検討し、遠隔での雇用の可能性を調査する。これが難しい場合は、今年度のごみ組成調査は可能なかぎり年度末（12月以降）での実施とし、簡易なアンケート調査を先行して行うことで、今年度の雇用費用を削減し、現地研究協力者に一時的に建て替えをしてもらう。また、調査器具等については郵送を行う。