2022 Fiscal Year Research-status Report
住民コミュニティ主体ごみ処理におけるごみ分別行動定着要因の解明と導入効果
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20K04753
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
関戸 知雄 宮崎大学, 工学部, 准教授 (50301015)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 資源循環 / インドネシア / ごみ分別 / ごみ銀行 / 資源回収 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、インドネシアのインドネシアのCBWM（Community-Based Waste Management）を実践しているバトゥ市ダダプレジョ村のDM-TPSの資源回収活動の実態調査を目的として、搬入および搬出される廃棄物組成調査を実施した。組成調査は、2021年10月26日から11月2日、2022年3月28日から4月5日、および2022年7月4日から7月11日の3つの別々の期間にわたって連続した8日間調査した。収集された廃棄物は手作業でボトル、プラスチック、紙、金属などの資源が回収され、残りの廃棄物はバトゥ市の埋立地（TPA Tlekung）に運ばれていた。回収された、各資源は、さらに詳細なカテゴリにさらに分別されていた。
また、収集エリアの世帯を調査し、CBWMへの参加形態を明らかにした。全世帯の約20％が「ごみ銀行」と呼ばれる13の資源回収グループに参加していることが明らかとなった。6つのごみ銀行（150世帯）（WB-I）は、DM-TPSに資源を搬入していた。7つのごみ銀行（190世帯）（WB-II）は、回収した資源を直接リサイクル業者に引き渡していた。ごみ銀行に参加していない残りの世帯から発生するすべての廃棄物はDM-TPSによって回収され、資源回収されていた。
DM-TPSに搬送された廃棄物のうち、最も大きな割合は有機廃棄物で、44.3%であった。施設に搬入される廃棄物量は、165～202トン/月であり、およそ0.80～0.98kg/人/日の廃棄物発生量であった。資源回収率は7.62～16.26%であった。回収率が変動する理由は、リサイクル業者により引き取られる廃棄物の分類が変化しているためであった。また、廃棄物組成調査から、DM-TPSに搬入される廃棄物の潜在的な回収率は39.5%であることから、住民の選別協力等により、さらに資源回収率を向上できる可能性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、インドネシアのCBWM（Community-Based Waste Management）を実践しているバトゥ市ダダプレジョ村のDM-TPSの資源回収活動の実態調査を目的として、搬入および搬出される廃棄物組成調査を実施する体制を構築した。昨年度まではコロナの影響で調査が進まなかったが、現地研究協力者の協力により、ブラウィジャヤ大学学生による廃棄物分別調査を実施することができた。また、CBWM参加世帯へのヒアリング調査を行い、参加形態の分類を行えた。これによって今後アンケート調査および分別キャンペーンを実施する世帯の絞り込みを行うことができた。
アンケート項目案を研究協力者とともにインドネシア語で作成し、試験的に20世帯に対して実施した。その結果から、不要な質問項目や意味の伝わらない項目を整理した。一方、インドネシアでは、アンケート調査のような研究調査への協力に対して免疫がないため、なかなか協力を得られないという問題が協力者より指摘された。そこで回答率を向上させるためには、簡単な粗品を配布することが効果的であることから、今後は調査のためのごみ袋を提供するなどの工夫を行うこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
1．アンケートの実施：昨年度作成したアンケート項目についてヒアリング調査を実施する。調査は、(1)ごみ銀行参加世帯のうち資源をCBWMで回収している世帯、(2)ごみ銀行参加世帯のうち資源をリサイクル業者に引き渡している世帯、(3)ごみ銀行に所属していない世帯の3グループに対して実施する。各100世帯に対して、直接あるいは地域住民集会等でのヒアリングにより実施する。
2．ごみ組成調査：昨年度の調査で、CBWM内のごみのフローはリサイクル業者が引き取る資源の項目によって異なり、その項目は変化していることが明らかとなった。このため、本年度も調査を継続し、資源項目と資源循環率との関係を明らかにする。
3．ごみ分別キャンペーンの実施とヒアリング調査：ごみ分別に協力をしてもらえる世帯グループに対して、ごみ分別キャンペーンを実施し、実施前と後での意識変化を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、初年度に物質フローの解析とキャンペーン実施のための予備調査およびアンケート調査の予定であったが、COVID19のため、研究代表者が現地に行くことができず、調査予定内容がほとんど行えなかった。このため、2020年度実施予定分の助成金を繰り越し、2021年度に使用したため、次年度使用額が生じた。
2021年度から現地での調査を開始するために、定期的な遠隔会議実施を行っている。昨年度は研究協力者が、現地ブラウィジャヤ大学学生とともにごみの組成調査等を実施することができた。本年度は対面によるヒアリング調査を実施するための現地学生雇用等に助成金を使用する。また、分析する試料が発生した時の実験費用として使用する予定である。
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