2020 Fiscal Year Research-status Report
Evaluation of repair time of building damaged by earthquake using automatic generation of logic network of repair schedule
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20K04768
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
岡野 創 千葉大学, 大学院工学研究院, 教授 (40416863)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 工程論理ネットワーク / 修復期間 / 最短工期 / 供給作業員数の制約 / アクティビティの同期 / PART / CPM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和2年度は，1)修復工程の論理ネットワークを自動生成する方法と，2)供給作業員数の制約の下で最短工期を算定する手法の開発を行った。
建物の修復工程を，フロアの修復工程と複数層を有する建物の修復工程に分けて考えると，フロアの修復工程（の論理ネットワーク）はフロア間で相互に独立しており，多層建物の修復は単一または複数フロア単位の修復が順次進行することにより行われると考えられる。
フロアの修復では，多種の部材の修復が同時進行することから，フロアの修復工程を自動生成することが課題となる。この課題に対しては，個々の部材の修復工程をあるアクティビティ（修復作業を構成する単位作業）を実行する前に実行しておかなければならない先行アクティビティのリストとして記述しておくことにより，同時進行する複数部材の修復工程の論理ネットワークを自動生成が可能になる。また，フロアの修復では，内装の撤去／復元，コンクリート打設など，同期して実施しなければならないアクティビティが存在する。アクティビティの同期については，同期が必要なアクティビティの先行アクティビティを書き直すことによって実現することができる。以上のような手法を駆使することにより，フロアの現実的な修復工程を自動生成することができることが確認された。
フロアの修復工程の論理ネットワークは相互に独立していると考えても良いと考えられるが，修復期間の評価においては，供給できる作業員のフロア間の相互融通について考慮する必要がある。この問題については，一または複数フロア単位（以下，修復ブロック）の修復で生じた余剰作業員を次の修復ブロックの修復作業で利用すると考えることにした。
以上を総合することにより，工種毎の供給作業員数の制約を考慮した多層建物の最短修復期間の自動評価が可能になることを示した。その成果は，建築学会構造系論文集に投稿し掲載（2020-09）された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は，基礎理論として，多層建物の工程論理ネットワークの自動生成と修復期間の代表値としての最短工期の算定法の確立することを目指していたが，目標は達成されその成果が建築学会構造系論文集に掲載されたことから，予定通りの進捗と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度は，地震応答解析による損傷推定に基づいて建物の修復期間を算出する手法の開発を行う予定である。具体的には，①複数波に対する3次元骨組モデルによる地震応答解析，②前段の応答解析から求まる応答値の共分散行列に適合する応答値の生成，③で生成された応答値に対する部材の損傷評価，④部材の損傷度に基づく建物の修復工程の論理ネットワークの自動生成，⑤工種別の供給作業員数の制約の下での多層建物の修復期間の評価，⑥ ②～⑤を繰り返して行うことにより修復期間の統計量（平均と分散）を求める，という手法である。年度内に，基本的な評価手法の構築し，評価例を作成して論文投稿を行う予定である。
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