2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K04829
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
齋藤 雪彦 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (80334481)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 満 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (70793909)
椎野 亜紀夫 札幌市立大学, デザイン学部, 教授 (00364240)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 関係人口 / 転出者 / 空き家 / 帰省 / 空間管理 / 中山間 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
関係人口が地域社会にどのように寄与しているかについて、主としてアンケート調査により定量的な把握をすることが本年度の課題であった。
昨年度はコロナ禍のために調査が思うように進まなかったが本年度も前半は進捗が思わしくなく、自治体との交渉ですら遅れがちであった。後半に入ると自治体との交渉が進み、本年度中に調査が可能な自治体と次年度中に調査が可能な自治体を特定することができた。
具体的に言えば本年度は、福島県下郷町において、転出者のうち、空き家所有者（親が地域に不在）、地域外家族（親が地域に在住）、それぞれに対して、アンケート調査を行い、転出者の帰省実態についての分析を行った。コロナ禍のため、調査が遅れており、現在分析を継続中である。また同時に北海道厚真町、群馬県東吾妻町、群馬県南牧村での調査実施について、2022年度中の調査について交渉の結果、協力の許諾を頂くことができた。
ただしコロナ禍で研究の進捗としては遅れており、研究の総括は2023年度にずれ込む可能性が高い。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍のために、現地に行くことができず、自治体との交渉が不調であり、調査の実施についても、第六波の影響により大幅にずれこんだため
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍が落ち着いたタイミングを見計らい、自治体との合同調査を実施する。また分析等は最終的には、自治体間の差異を比較し、一般化を図りたいため、進捗を見ながら、研究の総括、まとめは2023年度以降に行うことも視野に入れながら進める。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のために自治体との交渉および現地調査が当初の想定のとおり行うことができなかったので次年度使用額が生じた。また、自治体との交渉は年度の後半で徐々に進捗しているために、コロナが落ち着き次第、本調査に取り掛かれる予定である
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