2022 Fiscal Year Research-status Report
人口減少局面の都市圏における広域計画策定技法の導出
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20K04833
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
片山 健介 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (00376659)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 広域計画 / 人口減少 / 地域生活圏 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
課題I（日本における人口減少局面での地域計画）に関しては、策定中の第3次国土形成計画において提示される予定である地域生活圏について、その意義と特徴を検討した。地域生活圏は人口減少が進む地方圏での展開が想定されており、地域課題を解決するための官民共創の取り組み、行政と生活者・事業者による取り組みが、必要な機能ごとに異なる範囲で重層的に重なりあう形でボトムアップで形成されていくものであると考えられる。これは新たな広域連携を生み出す可能性がある一方で、1時間圏内人口10万人という目安をどう考えるか、既存の広域連携施策との関係も含め、各地域で実際の取り組みを展開していくための方向性を示すことが課題である。
課題II（欧州における広域計画策定技法の事例研究）について、広域計画制度改正に伴い新たに国土計画を策定したスコットランド、ウェールズの事例分析を行った。両国の国土計画に共通して、人口減少は農村地域の課題として主に言及されている。また、両国の国土計画は日本の国土形成計画広域地方計画のスケールに相当するが、人口減少・高齢化に伴う課題を抱える地域の戦略は、新たに制度化された地域レベルの広域計画である戦略的開発計画において具体化される仕組みであり、国土計画はその指針を与えている。内容面でみると、新たな計画では、前計画と比較して、様々なサービスにアクセスしやすいウォーカブルなまちづくりの考え方が強調されている。一方で、都市と農村の連携に関する記述はみられるものの、「地域生活圏」といった圏域の考え方は示されておらず、課題Iと比較すると、日本の国土計画の特徴としての圏域概念の提示が指摘できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナの感染状況および学内業務の都合により、海外渡航ができず、課題IIに係る調査が実施できなかった。そのため「遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
課題II「欧州における広域計画策定技法の事例研究」を中心に研究を進める計画である。2022年度にはスコットランド、ウェールズに加えオランダの新たな国土計画に関しても分析に着手している。地域特性を勘案して事例を選定し、分析を行いたい。
課題I「日本における人口減少局面での地域計画」については、2023年度は日本において第3次国土形成計画全国計画が策定される見込みである。各広域地方の計画策定プロセスに係る分析も行いたい。
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| Causes of Carryover |
予算計画では、国外の現地調査のための旅費、通訳謝金、テープ起こしでの使用を想定していた。しかし、新型コロナの影響および学内業務の都合により海外渡航ができず、現地調査が行えなかった。そのため、旅費、人件費・謝金、その他の費目で未使用額が生じた。
次年度は海外渡航に係る支出を中心に計画通りに使用する予定である。
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