2020 Fiscal Year Research-status Report
A study on the historical transition of the landscape in cases of migratable village in mountanious area
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20K04835
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
樋口 貴彦 東洋大学, ライフデザイン学部, 助教 (50568631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羽田 真也 飯田市歴史研究所, 研究部, 研究員 (40757837)
福村 任生 飯田市歴史研究所, 研究部, 研究員 (40833918)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 移住圏 / 中山間 / 近世集落 / 歴史的景観 / 変遷 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の調査対象地は、首都圏からの移住先と認識され、豊かな自然環境を背景に行政が移住促進事業に取り組み、近年、若年層の移住者が多い長野県南部の７集落である。これらの集落は、いずれも新田開発が行われた17世紀中頃までに成立し、現在も自立的な集落組織が残る集落で、近世もしくは近代に作成された絵図面もしくは絵図面の写しが残されている。研究初年度の調査の対象として当初調査を予定した集落は、これらの地域のうち特に近世資料の保存状態が良く、既に研究分担者や連携する研究者によって文書資料に関する先行した調査研究が行われており、また凡そ500世帯前後と比較的集落規模が大きく景観の変遷の傾向を把握しやすいと考えた長岡集落と座光寺集落であった。しかし長岡集落については、感染症の流行により集落側から、関東圏からの調査活動を目的とする訪問を控えるように依頼を受けたことから、感染症の状況を見て調査活動の今後受け入れを検討してもらえるように願い出たのみとなり、一切の調査活動を行えずに現在に至っている。一方、座光寺集落に関しては現地に在住する研究分担者（羽田）により、飯田市座光寺支所の文書の写真撮影が進められ、その一部の資料の読解をふまえて近世の同族集団による集落空間の分節について「近世座光寺村の組と家」（羽田真也『飯田市歴史研究所年報18号』）として報告された。また同じく調査対象集落がある地域に在住する研究分担者（福村）により、絵図資料撮影用の高性能レンズの購入と2021年度の調査を念頭にGISデータを用いた大鹿村上蔵に関する高精細地形データの整理が行われ、年代別ベースマップ作成の作業が進められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
感染症の流行に伴う自治体や所属機関の移動制限により関東圏に在住する本研究の代表研究者は、調査対象とする集落および、周辺地域への訪問が自由にできない状況となり、さらに調査対象とした集落の地区長より、当面の間、集落への訪問や調査活動を控えるように依頼があり、感染症の流行の推移をみつつ調査活動は休止状態となった。研究計画では、一部の集落における調査が実施できない場合には、他の集落を優先して年度毎に計画した調査対象の順を入れ替えて対応することを想定していたが、今年度のように広範囲な移動制限や調査対象集落の住人との接触が困難な状況が生じる事態は想定しておらず、調査活動に大幅な遅延が生じている。また共同研究者2名が所属する機関（飯田市歴史研究所）も、一時所在地域における感染症の流行拡大に伴い休所状態となり、研究活動が行えない期間が生じた。現在、研究分担者の所属機関は活動を再開しているが、今後についても感染症の収束時期が推測できない状況であるため、現地での悉皆調査や住人と対面したヒアリング調査が実施困難な状況が継続することが予想される。
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| Strategy for Future Research Activity |
感染症の流行による研究活動への制約を考慮しつつ、研究目的とした既存集落組織の衰退や、地縁的接点を持たない移住者の受け入れ等により変化しつつある中山間地域の集落景観の実態の把握を念頭に、研究方法の変更を予定している。当初の研究計画では、年度毎に調査対象とする集落を２箇所程度選び、①年代別ベースマップの作成②建築物等に関する悉皆調査③景観に関する住民意識についてのヒアリング調査の順で、年度毎に対象集落を変えて実施していくことを予定していたが、現時点で研究対象とした地域における研究活動が困難であることから、2021年度は所属機関で実施できる研究活動に重点を置き、全ての調査対象の集落に対して、国土地理院の航空写真等を活用して①年代別ベースマップ作成を先行して実施する方針とする。また2022年度以降も、感染症の収束の目処が立たないようであれば調査対象とする集落を限定したり、近世の絵図資料が
存在し、尚且つ調査の受け入れを許容する他の地域の集落を研究対象として加えることも検討する。尚、研究対象地域に在住する共同研究者が着手している座光寺集落と現在調査の準備段階にある上蔵集落については、当初計画した手順で研究活動を継続する。
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| Causes of Carryover |
感染症の流行に伴う自治体や所属機関の移動制限により関東圏に在住する代表研究者は、調査対象とする集落および、周辺地域に自由に訪問できない状況となり、さらに調査対象とした集落の地区長より、当面の間、集落への訪問や調査活動を控えるように依頼があり、感染症の流行の推移に注意を払いつつ調査活動が実施できない状態となったため、予定していた現地での悉皆調査とヒアリング調査を行うための機材購入のための物品費、旅費、人件費に関する支出が生じなかったため次年度使用額が発生した。2021年度は、ベースマップ作成を先行して行うため、研究補助者（アルバイト）を雇用し、研究補助者が効率よく作業を行えるように作業用のPC機材をGIS（地理情報システム）を活用するためのアプリケーション（ArcGIS）とともに購入し、研究の基本環境を整備する。
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