2022 Fiscal Year Research-status Report
Study on Architectural Education System with International Validity based upon Implementation of the Canberra Accord
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20K04837
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
田中 友章 明治大学, 理工学部, 専任教授 (40514154)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 建築教育 / 国際通用性 / 教育認定 / キャンベラ協定 / UNESCO/UIA建築教育憲章 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度から開始した本研究については、当初は2020年9月から予定されていた研究代表者の在外研究の機会を活用して、現地での海外調査を効果的に実施する計画としていたが、2020年初頭からの新型コロナ感染症の蔓延の影響で、研究代表者の在外研究が中止となるなど、研究を取り巻く状況が大きく変化した。これらの影響により、当初予定していた研究計画どおりに研究を遂行することが困難となったため、本研究の目的および目的達成に向けた研究のアプローチは当初計画を維持した上で、現実的に対応可能な選択肢を前提として、研究の方法や手順を柔軟かつ大胆に組み替え上で研究を進めている。2021年度も引き続き海外出張等が難しい状況が継続したが、2022年度は後半から一部条件付きで海外出張等が可能な状況となったので、前述の前提と制約のもので、当該年度の研究を進めることとした。
具体的には、 キャンベラ協定実装による建築教育の本質的同等性の確保および国際通用性の向上について、①教育プログラム自体(学修期間内)における本質的同等性、②教育プログラム修了生の資格システムにおける本質的同等性、の双方から研究を進めるという方針は維持したが、当該年度は、日本国内での参考となる教育プログラムの視察や調査の実施、オンラインで実施される国際会議等への参加を通した資料の収集や調査、という2つの方法を中心として調査等に取り組んだ。具体的には国内の教育プログラム等の調査、オンラインで参加可能な機会を活用した海外の教育プログラム等の調査を行った。また、 合わせてこれまで取り組んできた研究活動や実践活動の成果に基づいて、本研究における理論面の整理や体系的な整序を進め、それらを論考としてまとめる作業を進めるとともに、シンポジウムなどで成果発表を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
提出した研究計画に基づいて2020年4月から海外調査を含む研究を開始する予定だったが、新型コロナ感染症の拡大のため、予定されていた2020年9月からの研究代表者の在外研究も中止となり、加えて、海外出張を伴う調査等も全て中止とせざるを得ない状況となった。それ以降、海外出張を伴う調査等は実施できない状況が2022年度前半まで継続しており、ようやく2022年度後半以降に再開できる状況となった。このような状況や制約のもとで研究を実施せざるを得ないため、当面の期間においては、国内で実施可能な調査や資料収集、オンラインで参加可能な機会を活用した調査などを中心に、研究の対象と方法を変更した上で、研究計画を組み直して研究を推進することを余儀なくされている状況である。上記の理由により、当初の研究計画に照らした調査・研究の進捗状況については、遅れていると自己評価せざるを得ない。
しかしながら、このような状況下においても、本研究の目的および目的達成に向けた研究のアプローチは維持した上で、現実的に対応可能な選択肢を前提として、研究の方法や手順を柔軟かつ大胆に組み替えて鋭意研究を推進している。当該年度からは、実地調査等の可能性に前進が見られるため、引き続きオンラインで参加可能な研究集会などにも積極的に参加したのに加えて、国内を中心に参考となる教育プログラムの視察や調査の実施情報収集に取り組み、研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの進捗状況でも述べたとおり、本研究を開始してから当該年度までは海外出張を伴う調査等は実施時期が見通せない状況が継続してきた。これらの状況 の制約に対応するため、本研究の目的および目的達成に向けた研究のアプローチは維持した上で、研究の対象と方法については、現実的に対応可能な選択肢を前提として、柔軟かつ大胆に組み替えることで、研究を効果的に推進させる計画に変更し、研究を推進してきている。 他方で、実質的な調査活動が制限された時期を活用して、これまでの研究活動や実践活動の成果に基づいて、本研究の理論面の整理や体系的な整序を進め、それらを論考としてまとめて、発表する機会を設けてきた。今後はこのような成果を通して構築された理論面の枠組みを援用して、研究を推進していく。
2022年度より、国外・海外の出張を伴う視察・調査が可能となってきたので、2022年度は国内を中心に実施した参考となる教育プログラムの視察や調査について、今後はこれまで遅滞していた海外の参考となる教育プログラムの視察や調査を精力的に実施することで、これまでの計画の遅れを取り戻すべく、研究を推進していく。加えて、国際会議等への参加についても、 2023年はコペンハーゲンで開催されるUIA(国際建築家連合)世界大会、米国バッファローで開催されるACSA 2023 Administrators Conferenceなどに参加し、研究対象に対する効果的な調査を実施するなどして研究を推進する予定である。
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| Causes of Carryover |
提出した研究計画に基づいて2020年4月から海外調査を含む研究を開始する予定だったが、新型コロナ感染症の世界的拡大のため、予定されていた2020年9月からの研究代表者の在外研究も中止となり、加えて、海外出張を伴う調査等も全て中止とせざるを得ない状況となった。それ以降、海外出張を伴う調査等は実施できない状況が2022年度前半まで継続しており、ようやく2022年度後半以降に再開できる状況となった。このような状況や制約のもと研究を実施せざるを得ないため、当面の期間においては、国内で実施可能な調査や資料収集、オンラインで参加可能な機会を活用した調査などに、研究の対象と方法を変更した上で、研究計画を組み直して研究を推進することを余儀なくされている状況である。
上記の理由により主に海外調査のための出張経費に未使用分が発生しているため、研究期間の延長を行った上で、次年度に実施できていない海外調査を実施して、助成金を使用する予定である。
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