2020 Fiscal Year Research-status Report

Reaearch of Improve housing performance in conjunction with the restoration of homes damaged by floods and other disasters

Research Project

Project/Area Number	20K04844
Research Institution	National Institute for Land and Infrastructure Management
Principal Investigator	小野久美子国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 主任研究官 (20356017)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	片山耕治国立研究開発法人建築研究所, その他部局等, 国際協力審議役 (70833416) 渡邊史郎国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 主任研究官 (70749209) 中野卓国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 研究員 (30837472)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	災害復旧 / 戸建て住宅 / 性能向上 / 耐震改修 / ビルド・バック・ベター / 水害
Outline of Annual Research Achievements	台風や水害等による災害の復旧時に、被災住宅の改修と併せて既存住宅の耐震性や断熱性の性能向上の改修を行うことは合理的かつ効果的であるが、現状では現状復旧が基本となっており、耐震性や断熱性といった住宅性能の向上は補助制度や税制上の支援があるものの、十分に活用される機会は乏しいものとなっている。本研究は、既存住宅ストックの質の改善を目標として、災害復旧をきっかけとした既存住宅の性能向上の促進を図るため、水害等被災住宅の復旧に併せた住宅性能向上促進方策の提案を行うものであり、すでに実施されたそのような事例の調査を中心に、被災地の行政機関および復旧改修工事に携わる設計者・施工者といった災害発生後の復旧にあたる関係主体それぞれの対応のあり方、例えば円滑かつ効果的な業務・対応フロー等を検討するものである。令和2年度の研究活動においては、令和元年台風15号による被災からの復旧対応状況について、神奈川県や千葉県の工務店等のヒアリングを行い、行政の対応状況及び具体的な復旧工事のプロセス等を把握した。また、これまでに実施した、平成30年の西日本豪雨災害で水害を受けた木造戸建て住宅を対象とした現地調査（岡山県倉敷市真備町）にて得られた知見（工務店・設計事務所や倉敷市の建築指導部局へのヒアリング結果、災害復旧の際に耐震改修や断熱改修を行った性能向上工事の実施事例等）について、改めて体系的に整理し、性能向上改修の実現を目指す上での課題や取り組み方策を検討した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 令和2年度においては、令和元年台風15号による被災からの復旧対応状況について神奈川県や千葉県の工務店等のヒアリングを行い、行政の対応状況及び具体的な復旧工事のプロセス等を把握することができたこと、また、新型コロナウイルス感染症流行の影響で、当初計画していた地域での現地調査は実施できなかったものの、過去に調査した際の調査データや資料を改めて精査し、論文として取り纏めることができたこと（すでに投稿済みで現在論文審査待ち）から、本研究はおおむね順調に進展していると評価する。
Strategy for Future Research Activity	研究実施2年目となる令和3年度においては、被災住宅における性能向上改修の取り組み事例の収集として、昨年度現地調査を予定して実施できなかった岡山県倉敷市真備町の調査（追調査）の他、福岡県大牟田市や山形県鶴岡市等における現地調査の実施を検討している。またこれらの現地調査にて得られた知見を踏まえて、本研究の最終成果となる、水害等被災住宅の復旧に併せた住宅性能向上促進方策についてのガイドライン作成に向けて、被災住宅の住宅性能向上改修方法について検討を行う。新型コロナウイルス感染症流行の影響で現地に赴くことが困難である場合は、関係者ヒアリングについてはWeb会議等、非接触型の対応を行うものとする。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症流行の影響で現地調査が予定通り進まず、旅費としての執行が進まなかったため、次年度使用額として予算を繰り越すこととなった。繰り越された予算については、今年度の現地調査の費用に充てることを計画している他、入手した膨大な資料（改修工事に係る図面や書類、行政手続き等にかかる文書その他）の整理作業賃金に充てることも検討している。