2021 Fiscal Year Research-status Report
Reaearch of Improve housing performance in conjunction with the restoration of homes damaged by floods and other disasters
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20K04844
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
小野 久美子 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 主任研究官 (20356017)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片山 耕治 国立研究開発法人建築研究所, その他部局等, 国際協力審議役 (70833416)
渡邊 史郎 国立研究開発法人建築研究所, 建築生産研究グループ, 主任研究員 (70749209)
中野 卓 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 客員研究員 (30837472)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 災害復旧 / 戸建て住宅 / 性能向上 / 耐震改修 / ビルド・バック・ベター / 水害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
台風や水害等による災害の復旧時に、被災住宅の改修と併せて既存住宅の耐震性や断熱性の性能向上の改修を行うことは合理的かつ効果的であるが、現状では現状復旧が基本となっており、耐震性や断熱性といった住宅性能の向上は補助制度や税制上の支援があるものの、十分に活用される機会は乏しいものとなっている。本研究は、既存住宅ストックの質の改善を目標として、災害復旧をきっかけとした既存住宅の性能向上の促進を図るため、水害等被災住宅の復旧に併せた住宅性能向上促進方策の提案を行うものであり、すでに実施されたそのような事例の調査を中心に、被災地の行政機関および復旧改修工事に携わる設計者・施工者といった災害発生後の復旧にあたる関係主体それぞれの対応のあり方、例えば円滑かつ効果的な業務・対応フロー等を検討するものである。
令和3年度の研究活動は、平成30年7月豪雨で被害のあった岡山県倉敷市真備町を対象として、住宅の災害復旧の際に耐震改修が行われた事例を中心に現地調査を行い、改修内容および設計（行政手続きを含む）・施工にかかる工期、改修費用等の観点からその課題を整理し、水害からの復旧時に性能向上を促す方策について検討を行った。また、令和元年6月に発生した山形県沖地震による被災住宅の復旧改修工事に関して、被災当時の復旧対応状況について現地調査を行うと共に屋根改修（修繕）を行った施工者にヒアリングを行った。この他、山形県との協働で被災住宅復旧緊急支援事業を実施した鶴岡市へ支援事業の活用状況等についてヒアリングを行い、当該支援事業の交付申請手続きに関する情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度は、当初の研究計画通り、岡山県倉敷市真備町での現地調査を行い、改修内容および設計・施工にかかる工期、改修費用等の点から課題を抽出できたこと、また、新型コロナウイルス感染症流行の影響で調査の中断による情報収集の遅れがみられたものの、予定していた山形県沖地震に関連した現地調査および被災復旧のための支援事業の交付申請についてのプロセスについて知見を得ることができたことから、本研究はおおむね順調に進展していると評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施最終年度となる令和4年度においては、平成29年7月九州北部豪雨災害に関する現地調査およびヒアリングの実施を検討しており、これまで実施した現地調査やヒアリング等で得られた知見と併せて性能向上の改修事例を整理し、地震・水害の復旧に併せて取り組むことが容易な既存住宅の性能向上項目、そのための改修工事の方法、このような災害復旧に係る性能向上改修の普及・促進のための方策について検討した内容を、ガイドラインとして取り纏めるものである。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症流行の影響で現地調査が一部計画通り進まず、旅費としての執行が滞ったため、次年度使用として繰越すこととなった。繰越しとなった経費については、令和4年度の現地調査の費用の一部に充てることを予定している。
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