2022 Fiscal Year Research-status Report
Reaearch of Improve housing performance in conjunction with the restoration of homes damaged by floods and other disasters
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20K04844
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
小野 久美子 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 主任研究官 (20356017)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片山 耕治 国立研究開発法人建築研究所, その他部局等, 国際協力審議役 (70833416)
渡邊 史郎 国立研究開発法人建築研究所, 建築生産研究グループ, 主任研究員 (70749209)
中野 卓 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 研究員 (30837472)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 災害復旧 / 戸建て住宅 / 性能向上 / 耐震改修 / ビルド・バック・ベター / 水害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
台風や水害等による災害の復旧時に、被災住宅の改修と併せて既存住宅の耐震性や断熱性の性能向上の改修を行うことは合理的かつ効果的であるが、現状では現状復旧が基本となっており、耐震性や断熱性といった住宅性能の向上は補助制度や税制上の支援があるものの、十分に活用される機会は乏しいものとなっている。本研究は、既存住宅ストックの質の改善を目標として、災害復旧をきっかけとした既存住宅の性能向上の促進を図るため、水害等被災住宅の復旧に併せた住宅性能向上促進方策の提案を行うものであり、すでに実施されたそのような事例の調査を中心に、被災地の行政機関および復旧改修工事に携わる設計者・施工者といった災害発生後の復旧にあたる関係主体それぞれの対応のあり方、円滑かつ効果的な業務・対応フロー等を検討するものである。
令和4年度の研究活動としては、まず令和2年7月豪雨によって被災した熊本県人吉市の災害復旧について現地調査として視察および関係者への復旧対応についてのヒアリングを行った。設計者（設計事務所）・施工者（工務店）に対するヒアリングでは、建物被害の概況および発災直後から復旧（改修）工事が行われるまでのプロセスや主だった改修工事の内容、相談窓口での相談事例とその対応、その他個別の改修事例等の説明があった。また行政関係者へのヒアリングでは、補助事業の内容と活用状況ついて実態把握を行った。また、令和元年6月に発生した山形県沖地震からの復旧対策事業について、山形県鶴岡市を対象として、地震による被災住宅の復旧に併せた性能向上のための改修工事事例について調査した。これらの調査を踏まえて、災害復旧事業実施における課題と現実に即した被災住宅の性能向上促進方策についての検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和４年度は、当初の計画とは異なるものの熊本県人吉市での現地調査を実施し、復旧プロセス等の実態把握を行い、これまで行った調査地との結果と併せて、災害の規模・状況や地域特性等による対応状況の違いや特徴について体系づけが可能となるような知見を得ることができた。また、山形県鶴岡市での調査は昨年度調査の追調査となるが、前回の調査で十分に調べきれなかった耐震改修事例について補完することができた。新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、調査計画を進めることができなかったこともあったものの、新たな情報収集を行うことができたことから、本研究はおおむね順調に進展していると評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度においては、より多くの事例から検討を行うために、今年度の早い段階で、平成29年7月九州北部豪雨災害またはその他の災害地域を対象とした現地調査およびヒアリングの実施を検討している。また、今年度が研究実施最終年度となるため、これまで行った現地調査やヒアリング等で得られた知見を集積・整理し、災害復旧に係る性能向上の改修事例を整理し、地震・水害の復旧に併せて取り組むことが容易な既存住宅の性能向上項目、そのための改修工事の方法、このような災害復旧に係る性能向上改修の普及・促進のための方策について検討した内容をガイドラインとしてまとめ、研究の取り纏めとする方針である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、居住者へのインタビューを含む現地調査が一部計画通り進まなかったこと、また、規模や特性の異なる水害の事例を収集することが望ましいと判断し、研究期間を1年延長することとした。繰越しとなった経費については、期間延長となった今年度の現地調査の費用の一部（旅費）に充てる予定である。
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