2020 Fiscal Year Research-status Report
社会変化の受容に着目した戦後建築・都市計画制度史研究の構築
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20K04853
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (10593197)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 都市計画法 / 建築法草案 / 建築基準法 / 施設計画法素案 / 附置義務低減 / 社会変化への対応 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、終戦直後の都市計画法改正検討の内容を考察するとともに、建築法草案の検討過程との関係性を整理した。これによって、1950-60年代に議論されることとなる建築基準法制定、都市計画法改正に先駆けた建築・都市計画法規の成果と課題を明らかにすることができた。また、市街地建築物法・旧都市計画法制定から現在に至るまでの法改正の展開過程を整理した。以上の内容は、学術論文・書籍として成果発信している。これに加えて、初年度の研究計画に位置付けた、建築基準法の検討過程についても把握を行い、合わせて予定されていた都市計画法改正に関する資料収集を進めている。
現行法制度の改正に向けた論点抽出としては、建築基準法・都市計画法と関係して駐車場法に規定される附置義務駐車場を対象として、低減（緩和）措置を進める際の要件と建築・都市計画法規との関係について東京都の取り組みを例に考察を進めた。こうした調査は都心部の小さな空間を対象とするものであるが、従来制度とマネジメント時代における建築・都市計画制度の関係を考察する試みと位置付けることができ、発展的な成果が得られたと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
終戦直後に作成された都市計画法改正案の考察が進み、地方計画法案、建築法草案、宅地法草案といった、当時作成されていた法案の思想と社会的対応の関係性を明らかにできた。これによって、初年度の研究計画が概ね遂行できたと考えている。一方、1950年代に進められた建築基準法の制定、都市計画法の改正案検討の考察は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、資料収集が十分に行えず、当初の予定よりも遅れている。また、研究補助者と連携した当時の法案のデータベース作成にも着手できておらず、先行研究者・実務者へのヒアリングについても延期することとした。こうした点は、次年度以降の課題といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
1950-60年代にかけて検討された建築・都市計画法案の資料収集、内容把握を進めるとともに、終戦直後の法案との類似性・相違性の抽出を進める。また、日本建築学会「市街地コントロール制度の体系と運用研究小委員会」の活動として、６大都市を対象とした制度運用の実態把握に着手しており、制度の構築過程と運用実態を紐付けた考察を進めることを予定している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、図書館・資料館等が長期に閉館するなど、十分に資料収集を行えず、旅費を伴う遠方への調査も限られる状況にあった。また、資料収集が進まないことから、研究補助者を活用した法規案のデータベース化作業も行うことができず、研究費の執行が滞った。
次年度は、コロナ禍の社会状況を注視しつつ、遅れていた調査・データベース化に着手していく。
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