2022 Fiscal Year Annual Research Report
社会変化の受容に着目した戦後建築・都市計画制度史研究の構築
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20K04853
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (10593197)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 用途地域 / 地域地区 / 基盤整備 / 災害危険区域 / 民泊と土地利用 / 制度運用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、歴史研究として、1960年代の都市計画法改正検討の考察を進めた。具体的には、当時の都市計画法改正検討が、課題として持ち越されていた用途地域・地域地区を広く議論するものであり、建築行政・都市計画行政が相互に提案を行い、最終案を模索する過程があったことを明らかにした。これに加えて、日本建築学会建築法制委員会の活動として、建築法制100年間の展開過程を整理するとともに、当初期より制度運用を行う6大都市（東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸）の制度の活用実態を考察し、これらを書籍化するに至った。
現代研究では、東京都を対象に都市再生特別措置法に基づく都市再生・公共貢献の内容把握を行うとともに、地域地区の指定状況や運用課題の整理、用途地域と関連制度に起因する建築の空き空間の利用状況を照合することで、建築基準法の役割を考察した。また、災害危険区域の成立背景と運用実態を把握するなど、本研究の主眼とした1950年代の建築・都市計画法規の検討過程において成立・不成立となった制度の現代での役割を把握した。
こうした最終年度の実績により、研究期間全体を通じて、建築法制・都市計画法制の100年間の変遷・運用実態を整理・考察することができ、1950-1960年代の議論の役割、社会変化に伴う制度の重層化の実態を明確化できた。なお、当初の予定よりも現代研究に取り組むことができたことで、研究対象が拡張されたと考えている。
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Research Products
(4 results)
