2022 Fiscal Year Research-status Report
How to manage abandoned lands and houses by homeowner's associations in devastated area
| Project/Area Number |
20K04858
|
|---|
| Research Institution | Meisei University |
|---|
Principal Investigator |
西浦 定継 明星大学, 建築学部, 教授 (10267693)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平 修久 聖学院大学, 政治経済学部, 名誉教授 (10327091) [Withdrawn]
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 特別優先先取特権制度 / 弁済金 / フォークロージャ / 空き家管財人 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究成果として以下論文を取りまとめた。
1）米国における特別優先先取特権制度の運用実態と課題について、各州の制度の内容及び判例より分析した。特にネバダ州のいて運用が多く見られ、その課題として、住宅ローン債権者の権利保護の問題、弁済金支払い継続に係る問題、フォークロージャの際の売買価格の問題などがあることを指摘した。
2）日本の空き家財産管理人制度の強化に関する考察を、日米比較を通して取りまとめた。所有者や行政でもない第三者が対応する仕組みとして、財産管理人制度は有効である。しかしながら、現在は、民法に依拠しているため限界があり、それへの対応が必要である。そのため、アメリカの事例を参考にして、不動産所有権の保護の適正化、所有者不明や相続人不存在の空き家への適用範囲の拡大、申立権者の拡大、空き家財産管理人候補の養成、管理不全か否かによる管理人選任について の裁判所判断などを検討する必要がある。
3）アメリカ東海岸 の空き家・荒廃地区の再生について報告を取りまとめた。対象地域が限定されているが、今回の現地調査等で確認できた アメリカ 東海岸 の空き家・荒廃地区の 対応方策及び運用状況として、空き家財産管理人制度の仕組みや運用をはじめ、空き家問題対策は州によって異なる、小規模自治体は、 空き家問題 対策の 専門的知識や経験を有する職員が不足しているため州政府の支援が必要、空き家を自治体から修繕等を行う事業者により早くより確実により安価に譲渡する仕組みが複数ある、ことなどが明らかになった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
過去2年間、コロナ感染拡大の影響もあり、なかなか米国出張ができなかったが、オンラインを活用したインタビュー、情報収集などを通じて研究を継続的に行えた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、コロナ感染拡大が終息に向かいつつあることより、米国出張を行い、対面での現地調査、資料収集を行いたいと考えている。
|
| Causes of Carryover |
過去3年間はコロナ感染拡大により海外出張ができなかった。今年度は、米国出張を行い、対面での現地調査及び情報収集を行いたいと考えている。
|
