2022 Fiscal Year Research-status Report
Consideration of balance among "Phased, priority and assisted evacuation" on high-rise welfare facilities in population reduction and "double care" society
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20K04859
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
佐野 友紀 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (70305556)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 避難安全計画 / 火災 / ICF / 順次避難 / 介助避難 / シミュレーション / 高齢者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生産年齢人口世代の減少が加速する少子高齢社会において、これらの生産年齢人口世代が自身の子どもと親を同時にケアするダブルケアが求められる時代となっている。本研究は、地震時・火災時におけ る中高層建築物の社会福祉施設での災害時要援護者の「順次避難」「優先避難」「介助避難」のバランスを考えた避難計画を検討し、諸外国に先駆け、国際的に 実効性のあるマニュアルを作成するものである。3年度目は引き続き、(1)高層建築物内の社会福祉施設の高層階設置及び利用実態の現状把握を行い成果を上げた。(2)社会福祉施設の防災安全計画および避難 訓練実態・保育士の避難誘導・介助方法の把握については、コロナ禍により、現地調査を実施することが大変困難であったため、既存の避難訓練の動画データ等 の再分析を行うことで、実態把握を行い成果を上げている。(3) 避難シミュレーションをもちいた中高層建築物内の観覧施設(高齢者が多数利用する一般施設)の介助避難・優先避難方法の検討・評価については、申請者らが企業と共同開発した避難シミュレーションソフトウェアSimTreadモデルを用いて分析を行った。シミュレーションを用いたモデル分析より、高齢者が混在する際に有効な避難計画を明らかにしたこの成果を日本建築学会大会発表へ投稿した。(4) 中高層建築物の社会福祉施設でのバランスの良い介助・優先避難安全計画の検討・ICF (国際生活機能分類)を用いた入居者の身体能力分類と避難能力の検討については、ICFによる避難能力の検討を前倒して実施したことを踏まえ、その成果を最終的なマニュアル作成に活かすための検討を行った。以上のように、研究順序の入れ替えはあるが、おおむね順調に研究は進展している。ただし、コロナ禍による研究制限は大きく、方針がやや変更になったため、成果をしっかりとまとめるために期間延長を申請し了承された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍による調査を予定していた避難訓練が中止になるなどの問題が見られたが、過去の関連調査データの詳細分析および避難シミュレーションの実施により、期待した成果を得られていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナによる未実施となった調査については、2023年5月8日に新型コロナウィルスの取り扱いが変更になったことから、可能であれば実施を検討するなど更なる成果が得られるように研究計画を検討している。このため、１年間の研究期間延長を申請し、承諾された。本年度は可能な範囲でデータ取得等の追加を検討する。また、３年間で得たデータ、知見をもとに「順次避難」「優先避難」「介助避難」のバランスを考えた避難計画を検討し、 実効性のあるマニュアルを作成を行う予定である。その成果の検討については、共同研究先であるLund大学(スウェーデン)の研究者から専門的意見を聴取する。このため、2023年9月にLund大学の現地に赴き、マニュアル作成の具体的協議を行うことを予定している。この目的のために海外旅費を活用する。2023年度は最終年度となるため、国内外における学会において成果発表を積極的に行うことを検討している。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍によって研究計画の変更を余儀なくされた調査、分析等について、可能な範囲で実施の検討を行っている。この際の実験・調査補助者、データ分析補助者の謝金として人件費を利用する。関連する消耗品を購入する。また、本年度は最終年度として、３年間で得たデータ、知見をもとに「順次避難」「優先避難」「介助避難」のバランスを考えた避難計画を検討し、 実効性のあるマニュアルを作成を行う予定である。その成果の検討については、共同研究先であるLund大学(スウェーデン)の研究者から専門的意見を聴取する。このため、2023年9月にLund大学の現地に赴き、マニュアル作成の具体的協議を行うことを予定している。この目的のために海外旅費を活用する。2023年度は最終年度となるため、国内外における学会において成果発表を積極的に行うことを検討している。このために国内、海外旅費を執行する予定である。
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