2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on coproduction of ICT machidukuri initiated by citizen sector taking advantages of open-data policies
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20K04865
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川島 宏一 筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | オープンデータ / 市民セクター / ICT / まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「市民セクターの主導によってICT活用により具体的な公共政策課題を発掘し、その解決策を提案し、社会実装してゆける一連の活動を促進するための地域主体の仕組みづくりをどのように行うべきか」という問いを明らかにすることにある。
2021年度における本研究の目標は、オープンデータの活用・普及に係る課題を明らかにするとともに、 ICTまちづくりによる地域課題解決策を実際に社会実装する際の課題を明らかにすることにある。
具体的には、まず官民データ活用促進法の取り組みの普及の実態把握として、全国の市町村における官民データ活用推進計画の策定状況と策定内容について実施したアンケート調査の分析を昨年度に引き続き行った。特に、地方自治体の中でも、①自治体が保有する公共データの公開、②データを巡る官民の連携・協働、③庁内におけるデータの利活用状況の3つの側面をすべて展開している先進的自治体に注目した。その結果として、自治体組織内部だけでは不足する専門知識や技術・人材等について、外部の人材や組織と協力関係を構築しながら取り込んでいることが推察された。
また水害などの災害対策におけるICT活用を想定したケーススタディを行い、災害対策基本法の規定に基づく避難行動要支援者名簿の作成と情報共有の手続きにおける課題について詳細を検討した。この場合に個人情報の内容に応じて、情報共有が現実的に可能な相手の相違（公共セクター（警察・消防等）に加えて市民セクター（自主防災組織など）など）を配慮する必要性が推察されるとともに、個人情報保護法の制度改正の影響などにより、自治体側での避難行動要支援者名簿の作成と情報共有の手続きに課題を抱えており、これが地域課題解決策の社会実装の観点で大きなボトルネックとなっている状況が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウイルス感染症拡大等の影響もあり、自治体等の現場に対する個別のインタビューの実施が予定通りには進捗していない点で、やや遅れていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度同様にコロナウイルス感染症拡大等の影響があるが、先進地域・先進事例を対象とするインタビュー調査を昨年度に引き続き実施することによって、市民セクター主導による地域課題解決のアイデアを実際に社会実装するに至るまでに必要な支援の仕組みについて調査検討する。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス感染症拡大の影響で、自治体等を対象とした現地調査とインタビュー調査が予定通り進捗しておらず、旅費での執行が進んでいない。2022年度については、可能な範囲で現地調査を実施致したい。
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