Research on coproduction of ICT machidukuri initiated by citizen sector taking advantages of open-data policies

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20K04865
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 川島 宏一 筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: オープンデータ / 市民セクター / ICT / まちづくり

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、「市民セクターの主導によってICT活用により具体的な公共政策課題を発掘し、その解決策を提案し、社会実装してゆける一連の活動を促進するための地域主体の仕組みづくりをどのように行うべきか」という問いを明らかにすることにある。まず、官民データ活用促進法の取り組みの実態把握として、全国市町村を対象としたアンケート結果を踏まえ、①自治体が保有する公共データの公開、②データを巡る官民の連携・協働、③庁内におけるデータの利活用状況の3つの側面からみて、先進的自治体では自治体組織内部だけでは不足する専門知識や技術・人材等を自治体外部の人材や組織との協働関係を構築しながら取り込んでいることが示唆された。更に、行政とシビックテック・コミュニティとの協働環境の形成のプロセスについて、先進的取り組みがみられる3都市（金沢市、会津若松市、鯖江市）を対象として、両者の関係の構築や主要なアクター、協働環境に変化を与える要因などを検討した。主要アクターに関しては、ITやデータの有用性に理解を有する首長とリーダー的職員、民間ではITやデータの地域性への理解と熱意のあるシビックテック・コミュニティのリーダーが、協働の中核的存在となることが明らかになった。また水害などの災害対策に係るケーススタディを行い、災害対策基本法の規定に基づく避難行動要支援者名簿の作成と情報共有の手続きにおける課題について検討した。特に、個人情報保護法の制度改正の影響などにより、自治体側での名簿作成と情報共有に課題を抱えており、地域課題解決策の社会実装の観点でボトルネックとなっている状況が明らかとなった。社会実装に向けた取り組みを試行的に重ねながら、町内会、医療・福祉関係者等も含めた避難支援実施の関係者が情報共有を行う場を構築する中で地域力を高めてゆくことにより、行政内部のリソース不足を補完することの意義が示唆された。