成熟社会に対応した漁業集落の復興まちづくりの方法論に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K04875
• Research Institution: Shibaura Institute of Technology
• Principal Investigator: 佐藤 宏亮 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (10449332)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 澤田 雅浩 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 復興まちづくり / 事前復興 / 漁業集落 / 集約再編

Outline of Annual Research Achievements

西日本の漁業集落では東南海地震の津波災害に備える事前復興まちづくりの取り組みが進められている。しかし、人口減少が進行する中で、全ての漁業集落を将来にわたって維持していくことは困難になると想定されている。本研究では、漁業集落の成立要因でもある生活と生業の一体性や圏域を単位とした相互依存関係という特異なメカニズムを紐解いたうえで、漁港や集落の集約再編に係わる住民の意識構造を明らかにし、成熟社会に対応した漁業集落の被災後の復興まちづくり、事前復興まちづくりのモデルや方法論を提示することを目的とする。
2020年度は研究の端緒として東日本大震災の１０年の復興過程における漁業集落の人口移動や生業の状況などの分析を統計データを用いて分析した。特に、中小漁業集落を対象とした分析を三陸沿岸の中心都市の動向と比較することで、中小漁港の背後集落の復刻過程における人口や生業の変遷について明らかにした。
また、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、現地でのフィールドワークの実施が困難だったために、３年間の調査スケジュールの見直しを行い、研究代表者がネットワークを有する漁業集落を対象として、オンラインでのアンケート調査を地元のまちづくり協議会との連携のもとに実施し、想定される被災後の住居や生業の場所、移転の可能性、生業を継続していくための条件など、漁港や集落の集約再編を検討していくための前提となる住民の意識構造について調査を実施した。
2021年度はこれらの調査を継続すると同時に、オンラインでのヒアリング調査の実施を試みつつ、分析を深めて行く予定である。また、感染の拡大状況を見ながら、可能な範囲でフィールドワークや現地でのヒアリング調査を実施していく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大によってフィールドワークを実施することができなかったため、フィールドワークや現地でのヒアリング調査が必要な内容については本年度の調査内容とした。

Strategy for Future Research Activity

本年度も引きつづきフィールドワークの実施が難しいことが想定されるため、文献資料調査やデータ解析等を進めるとともに、可能な範囲で対象地域におけるオンラインでのアンケート調査、成果報告、ヒアリング調査などを実施していく予定である。状況が改善次第、現地でのフィールドワーク、ヒアリング調査などを実施する予定である。

Causes of Carryover

2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大によりフィールドワークが実施できなかったことで、出張旅費が大幅に繰り越しとなった。また、当初予定していた調査のスケジュールの見直しを行うとともに、調査内容を可能な範囲で変更し、地元のまちづくり協議会の協力を得ることで、オンラインでのアンケート調査を実施することができたため、これらの調査にかかわる研究旅費、アルバイト代などが減額となっている。感染拡大状況を見ながら、2021年度において実施していく予定である。