成熟社会に対応した漁業集落の復興まちづくりの方法論に関する研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K04875
• Research Institution: Shibaura Institute of Technology
• Principal Investigator: 佐藤 宏亮 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (10449332)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 澤田 雅浩 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 復興まちづくり / 事前復興 / 漁業集落 / 集約再編

Outline of Annual Research Achievements

西日本の漁業集落では東南海地震の津波災害に備える事前復興まちづくりの取り組みが進められている。しかし、人口減少が進行する中で、全ての漁業集落を将来にわたって維持していくことは困難になると想定されている。本研究では、漁業集落の成立要因でもある生活と生業の一体性や圏域を単位とした相互依存関係という特異なメカニズムを紐解いたうえで、漁港や集落の集約再編に係わる住民の意識構造を明らかにし、成熟社会に対応した漁業集落の被災後の復興まちづくり、事前復興まちづくりのモデルや方法論を提示することを目的とする。
本研究では、東日本大震災の10年の復興過程における漁業集落の人口移動や生業の状況などの分析を統計データを用いて分析をおこなった。特に、中小漁業集落を対象とした分析を三陸沿岸の中心都市の動向と比較することで、中小漁港の背後集落の復刻過程における人口や生業の変遷について明らかにした。また、西日本の漁業集落を研究対象地として選定し、地区住民へのアンケート調査、およびヒアリング調査を実施し、被災後を想定した住民の居住地選択の意向やその要因について、居住履歴や職業等の違いに関する分析を実施した。2022年度は上記追加調査とともに、データの収集を終え、居住地選択に係る判断基準や思考プロセスを詳細に分析し、集落の集約再編の課題について考察した。同時に、比較対象として東日本大震災被災地を対象として、集落の集約再編に焦点をあて、再編集落の実態調査を実施した。現在、研究成果のとりまとめを行っている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

過年度において、新型コロナウイルスの感染拡大によってフィールドワークの実施が大幅に制限された。特に、住民を対象としたヒアリング調査はオンラインで実施することが困難であったため、当初の実施時期から大幅におくれた。その結果、全体として、調査のとりまとめや、調査結果にもとづく分析や考察の作業に遅れが生じている。2021年度秋頃から状況が改善したためにフィールドワークを実施、ヒアリング調査も予定通り実施した。現在、研究の成果をとりまとめている。

Strategy for Future Research Activity

調査は概ね終了しており、現在、研究成果のとりまとめを行っている。部分的に、不足等が生じており、本年度に追加調査を実施予定である。

Causes of Carryover

2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大によりフィールドワークが実施できなかったことで、出張旅費が大幅に繰り越しとなった。そのため、全体として研究工程が遅れているが、2021年度以降は順調に調査が進んでおり、現在成果のとりまとめ段階になっている。