2023 Fiscal Year Research-status Report

成熟社会に対応した漁業集落の復興まちづくりの方法論に関する研究

Research Project

Project/Area Number	20K04875
Research Institution	Shibaura Institute of Technology
Principal Investigator	佐藤宏亮芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (10449332)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	澤田雅浩兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords	復興まちづくり / 事前復興 / 漁業集落 / 集約再編
Outline of Annual Research Achievements	西日本の漁業集落では東南海地震の津波災害に備える事前復興まちづくりの取り組みが進められている。しかし、人口減少が進行する中で、全ての漁港機能や漁業集落を将来にわたって維持していくことは困難になると想定されている。本研究では、漁業集落の成立要因でもある生活と生業の一体性や圏域を単位とした相互依存関係という特異なメカニズムを紐解いたうえで、漁港や集落の集約再編に係わる住民の意識構造を明らかにし、成熟社会に対応した漁業集落の被災後の復興まちづくり、事前復興まちづくりのモデルや方法論を提示することを目的とする。本研究では、東日本大震災の10年の復興過程における漁業集落の人口移動や生業の状況などの分析を統計データを用いて分析をおこなった。特に、中小漁業集落を対象とした分析を三陸沿岸の中心都市の動向と比較することで、中小漁港の背後集落の復興過程における人口や生業の変遷について明らかにした。また、西日本の漁業集落を研究対象地として選定し、地区住民へのアンケート調査、およびヒアリング調査を実施した。被災後を想定した住民の居住地選択の意向やその要因について、居住履歴や職業等の違いに関する分析から、居住地選択に係る判断基準や思考プロセスを詳細に解明し、集落の集約再編の課題について考察した。 2023年度は西日本における漁業集落を対象とした集落の集約再編の課題について、研究成果を学術論文としてとりまとめた。また、当該研究をさらに深化させていくために、漁業集落の集約再編を通した具体的な課題について整理するため、東日本大震災で被災した漁業集落を対象とした、集落の集約再編の実態調査を実施した。これらの成果をもとに、継続的な人口減少および漁業の衰退が予想される多くの漁業集落において、事前復興まちづくりや復興まちづくりを契機とした集落の集約再編の可能性と方法について考察する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルスの感染拡大によってフィールドワークの実施が大幅に制限された。特に、住民を対象としたヒアリング調査はオンラインで実施することが困難であったため、当初の実施時期から大幅に遅れた。その結果、調査のとりまとめや、調査結果にもとづく分析や考察の作業が大幅に遅れた。2021年度秋頃から状況が改善したためにフィールドワークを実施し、2023年度には西日本の漁業集落における集約再編の課題についての研究成果を学術論文としてとりまとめた。
Strategy for Future Research Activity	研究を深化させていくために、漁業集落の集約再編を通した具体的な課題について整理するため、東日本大震災で被災した漁業集落を対象とした、集落の集約再編の実態調査を実施する。また、今後の研究につなげていくために、漁業集落の集約再編に関わる様々な課題や現状について整理することで研究成果の位置づけや展開可能性を明確にし、研究成果をとりまとめる。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスの感染拡大によりフィールドワークが実施できなかったことで、出張旅費が大幅に繰り越しとなった。また、当初予定していた調査のスケジュールの見直しを行うとともに、地元のまちづくり協議会の協力を得ることで、オンラインでのヒアリング調査なども取り入れながら調査を実施したため経費の使用額に変更が生じた。