大規模建築物を伴う開発地区の持続的あり方に係る再々開発手法の検討

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K04876
• Research Institution: Tokyo Denki University
• Principal Investigator: 土田 寛 東京電機大学, 未来科学部, 教授 (00625353)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 再々開発 / 立体的土地利用 / 地域貢献施設 / オープンスペース / 立体的機能配置

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、少子高齢化が進む中で、生活空間としての都市域を如何に適正に誘導するか、具体的にはコンパクトシティの可能性に大きく関係する一定規模以上の建築物（ここでは、仮に大規模建築物等という）の持続的あり方を検討するものである。
これまで、我が国においても都市再開発等に関連する制度が創設され、数多くの実績が生み出されてきた。しかし、1960年代の特定街区制度、1970年代の総合設計制度など長い運用が行われる中で、それぞれの開発により生み出された大規模建築物等は老朽化の状況に陥っている。これらは直接、間接に都市計画と連動してその開発等の妥当性や可能性を示してきた経緯もあり、単純な施設更新を行うだけでは公共的な説明性を大きく欠く可能性がある。単純に同じ導入都市機能を同じ規模で再整備することは、すでに異なった社会経済状況の中では持続的に機能する可能性は低い。また、事業性に特化し、かつ最新の建設技術に大きく依存したさらなる建築物の大規模は縮小する社会、コミュニティとの整合性が図れない。そのため、再々開発や施設更新を視野に入れ、これらを立体的土地利用と再定義する中で、具体的な方向性を見出すことを目的としている。
これまでに述べた多くの制度設計は欧米の諸制度が参照されており、かつ先行する大規模開発や複合開発の事例は多く存在する。現在までに北米、欧州を中心に事例を収集し、この概要にカルテ化している。具体的な視点としては、公益的な都市機能の導入とその後の展開、さらにパブリックアクセスを可能としたオープンスペースの実態などである、

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

現在は新型感染症の蔓延により、事例の現地調査、ヒアリングなどが実施できない状況であるが、各種文献、現地のネットワークを構築して次年度に可能となるであろう、実地調査に備えているところである。
特に既存の学術研究的なネットワークにとどまらず、デベロッパーや行政など多様なステークホルダーを抽出して事例の精査と調査実施の準備を進めることとする。

Strategy for Future Research Activity

初年度から新型感染症の影響を受け、海外渡航など大きな制約条件が顕在化して、2021年度になっても状況は大きく変わっていない。加えて、ワクチンなどの状況や海外調査に向けてさらなる制約が予測される中で、遠隔による情報収集や調査検討が難しく、2022年度の最終年度に調査が実施できるとして、事前の準備が精緻になされたとしても成果の取りまとめに時間的余裕がないことが予測されている。

Causes of Carryover

新型感染症の蔓延等により、調査等の移動ができず、旅費交通費の支出ができていない状況である。