2021 Fiscal Year Research-status Report
A study on the planning heritage and planning management concerning to the regional planning of North and Central part of Okinawa immediately after reversion to Japanese administration
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20K04880
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
服部 敦 中部大学, 工学部, 教授 (10460536)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域計画 / 沖縄 / 象設計集団 / 計画遺産 / 象グループ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、沖縄県の本土復帰直後に策定された一連の地域計画について、４０年以上を経た現在の状況に照らした検証を行うものである。具体的には、恩納村、今帰仁村、名護市、石川市、沖縄市において象設計集団の関与により策定された地域計画を対象とし、①これらに通底する計画意図の探求、②計画された建造物・空間・仕組みの実現状況の整理、③計画が地域に与えた影響の分析を行うことにより、地域計画に基づく資産の保存・活用の取り組みの喚起、地域計画を空間として実現するために必要な計画のあり方の明確化、今後の地域計画マネジメントのあり方への示唆の獲得を目的とするものである。
２０２１年度には、前年度に引き続き対象となる地域計画の原本の写しを入手するとともに、当時の事情を知る関係者の消息・所在を把握し、関係者へのヒアリング、関連資料の収集・整理を行った。具体的には、①恩納村１計画、今帰仁村３計画、名護市４計画、沖縄市１計画の原本を確認し、電子データ化した上で比較検討を行うとともに、②関係者の一部（計画策定に携わった自治体関係者、象設計集団と交流・親交があった当時の関係者、沖縄の地域計画に関する研究者等）へのインタビューを実施した。
地域計画に通底する計画思想としては、地域の潜在的な資源を詳細な調査により抽出・活用する発見的手法を実施し、伝統的な集落を基本の計画単位に位置付けつつ、第１次産業・地場産業を基盤とした産業の確立、自律分散的な集落のネットワークによる生活サービスの提供、自然との共生を重視した伝統的な集落構造に基づく土地利用、積み上げ型の住民参加等を重視する姿勢を明らかにするとともに、地域計画に基づき実現された建造物・空間が現存し、計画意図を継承していること、沖縄北部の地域計画の取り組みが沖縄県内や本土における地域計画や自律的なまちづくりに波及したことなどについて、証左を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
対象となる計画原本については、当初予定していた５市村１３計画のうち、４市村１０計画について電子データ化することができたが、沖縄市の１計画については、所在確認、電子データ化が未了であり、引き続き、調査を継続する必要がある。なお、石川市の２計画については残存していない可能性が高い。
また、関連資料の入手（読谷村の地域計画図書、沖縄本島北部レクリエーション基地開発整備計画調査報告書、雑誌「地域の目」など）を行うことができた。
関係者のインタビューとしては、①象設計集団と当時協働していた都市計画コンサルタント・建築家、②象設計集団と親交・交流があった学識経験者などの当時の関係者、③今帰仁村及び名護市の当時の計画担当者及び関係者、④内発的発展論の観点から名護市の地域計画を研究対象とする研究者に対して実施することができた。今後さらに、当時の関係者の所在を探索し、追加のインタビューを行うとともに、象設計集団のメンバーに対しても、インタビューを行う必要がある。
地域計画に基づく実現例として、名護市役所、２１世紀の森公園、今帰仁村中央公民館、白浜原公園について概覧するための調査を実施することができた。今後は、地域計画の比較検討を詳細に行った上で、あらためて、詳細な現地の調査、記録が必要である。また、波照間島、伊豆大島、埼玉県宮代町、東京都世田谷区などの関連するプロジェクトについても、可能な限り、情報収集、現地調査を実施する必要がある。
今年度までの研究成果を中間的にまとめ、計画行政学会全国大会における発表、地域政策学会・建築学会への２編の論文の投稿（うち１件は採択済み（未掲載）、もう１件は査読中）、沖縄県内の研究者・実務家を対象とした中間成果報告会及び意見交換会の開催を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
沖縄市の対象計画については、現地の研究協力者を通じて、引き続き、原本の所在の確認、電子データ化を行う。
関係者のインタビューについては、所在を確認することができた関係者について、順次、インタビューを実施する予定である。予定している関係者としては、象設計集団の当時のメンバー（重村氏など）、象設計集団と親交・交流のあった当時の関係者（アドプロなど）、名護市の当時の関係者、沖縄県内の内発的発展論の研究者、波及先の自治体（読谷村、東京都世田谷区、埼玉県宮代町）の関係者などを予定している。。
現地調査については、沖縄県内の象設計集団が関与した建築作品の現状の把握と記録を行うとともに、関連するプロジェクトについての調査を実施する。また、波及効果が認められる埼玉県宮代町、東京都世田谷区においても象設計集団の作品や関与した計画に関する調査を進める。名護市においては、象設計集団と協働した岸本建男氏の関与した行政実績について調査を進める。
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| Causes of Carryover |
２０２１年度においては使用予定の 円のうち、 円の次年度使用額が生じた。これは、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、研究代表者による現地調査の機会が制限されて予定の旅費に残額が出たこと、研究協力者による現地調査の機会が制限されて予定の謝金に残額が出たことが理由である。
２０２２年度においても、新型コロナウィルスの影響は予断を許さないが、感染状況を注視しつつ、可能な機会に集中的な調査が可能となるように、周到な準備を行い、助成金を活用して、計画原本の電子データ化、関係者へのインタビュー、関連プロジェクトに関する現地調査・記録を実施する計画である。
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Research Products
(3 results)
