2022 Fiscal Year Research-status Report
A study on the planning heritage and planning management concerning to the regional planning of North and Central part of Okinawa immediately after reversion to Japanese administration
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20K04880
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
服部 敦 中部大学, 工学部, 教授 (10460536)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域計画 / 沖縄 / 象設計集団 / 計画遺産 / 象グループ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、沖縄県の本土復帰直後に策定された一連の地域計画について、４０年以上を経た現在の状況に照らした検証を行うものである。具体的には、恩納村、今帰仁村、名護市、石川市、沖縄市において象設計集団の関与により策定された地域計画を対象とし、①これらに通底する計画意図の探求、②計画された建造物・空間・仕組みの実現状況の整理、③計画が地域に与えた影響の分析を行うことにより、地域計画に基づく資産の保存・活用の取り組みの喚起、地域計画を空間として実現するために必要な計画のあり方の明確化、今後の地域計画マネジメントのあり方への示唆の獲得を目的とするものである。
２０２２年度には、前年度に引き続き対象となる地域計画の原本の写しを入手するとともに、当時の事情を知る関係者の消息・所在を把握し、関係者へのヒアリング、関連資料の収集・整理を行った。具体的には、①沖縄市１計画の原本を確認し、電子データ化した上で比較検討を行うとともに、②関係者（計画策定に携わった象設計集団のメンバー、計画の策定・実施に携わった当時の関係者、対象としている地域計画の自治体の関係者、宮代町の施設管理者等）へのインタビューを実施した。
地域計画に通底する計画思想としては、地域の潜在的な資源を詳細な調査により抽出・活用する発見的手法を実施し、伝統的な集落を基本の計画単位に位置付けつつ、第１次産業・地場産業を基盤とした産業の確立、自律分散的な集落のネットワークによる生活サービスの提供、自然との共生を重視した伝統的な集落構造に基づく土地利用、積み上げ型の住民参加等を重視する姿勢を明らかにするとともに、地域計画の概念や手法が表出した建造物・施設が現存し、計画意図を継承していること、沖縄北部の地域計画の取り組みが沖縄県内や本土における地域計画や自律的なまちづくりに波及したことなどについて、証左を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
対象となる計画原本については、当初予定していた５市村１３計画のうち、４市村１１計画について電子データ化することができたが、石川市の２計画については、所在確認、電子データ化が未了であり、引き続き、調査を継続する必要がある。
関係者のインタビューについては、象設計集団の当時のメンバーに対してもインタビューを行うことができ、当時の主要な関係者へのインタビューはほぼ完了している。 地域計画の対象自治体については、名護市・今帰仁村の関係者への調査は概ね終了しているが、沖縄市・石川市の関係者への調査が未了である。
地域計画に基づく実現例として、名護市役所、２１世紀の森公園、今帰仁村中央公民館、白浜原公園、波照間の碑、宮代町の施設、用賀プロムナードについて概覧するための調査を実施することができた。今後は、波照間の碑、白浜原公園について未確認エリアの追加調査を行うとともに、沖縄市のパークアベニュー、こどもの国、伊豆大島元町、埼玉県宮代町などの関連するプロジェクトについて、情報収集、現地調査を実施する必要がある。
今年度までの研究成果を中間的にまとめ、計画行政学会、地域政策学会、建築学会全国大会における発表、地域政策学会・建築学会への３編の論文の投稿（うち２件は採択済み、もう１件は査読中）、沖縄県内の研究者・実務家を対象とした中間成果報告会及び意見交換会の開催を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
石川市の対象計画については、象設計集団の関係者の協力を得て、引き続き、原本の所在の確認、電子データ化を行う。
関係者のインタビューについては、沖縄市・石川市の関係者のインタビューを実施する予定である。
現地調査については、沖縄県内の象設計集団が関与した建築作品の現状の把握と記録を行うとともに、沖縄市、伊豆大島等の関連するプロジェクトについての調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
２０２２年度においては使用予定の1822623円のうち、686435円の次年度使用額が生じた。これは、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、研究代表者による現地調査の機会が制限されて予定の旅費に残額が出たこと、研究協力者による現地調査の機会が制限されて予定の謝金に残額が出たことが理由である。 ２０２３年度においては、新型コロナウィルスの影響は少なくなり、円滑な調査が可能となることが予測されることから、周到な準備を行い、助成金を活用して、現地での資料収集及び関連プロジェクトに関する現地調査・記録を実施する計画である。
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