2021 Fiscal Year Research-status Report
Study on characteristic and deployment of "residence with Japanese and European houses adjacent to each other" seen in official residence of central government officials at local locations
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20K04893
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| Research Institution | Chiba Institute of Technology |
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Principal Investigator |
藤木 竜也 千葉工業大学, 創造工学部, 准教授 (40551156)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 小規模和洋館並列型住宅 / 和洋折衷住家 / 北田九一 / 各府県高官の公舎 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度も新型コロナウイルスの感染拡大に予断を許さない状況が続いたが、資料収集や現存事例の視察など現地での調査を行えるようになり研究の進捗に資することが出来た。
前年度に重点的に進めた陸軍師団ならびに海軍鎮守府の高官官舎の調査研究に引き続き取り組み、国会図書館や建築学会図書館などで資料収集を行い研究成果の充実を図った。この研究の過程で佐世保鎮守府副官官舎が明治23年に建てられた小規模和洋館並列型住宅であることが認められ、先行して見出してきた石川県警部長官舎（明治23年建築）と合わせて、北田九一による明治31年の考案とされてきた従来の学説より成立が遡ることを「北田九一案「和洋折衷住家」について（再考）」（日本建築学会大会学術講演会）と題して発表した。
一方で、本研究課題が対象とする地方所在の中央官庁高官官舎について、研究計画に従って①文化財等の現存事例、②近代化遺産・近代和風建築の総合調査もしくは個別事例の調査報告書・論文、③国立公文書館・防衛省防衛研究所・都道府県立の文書館所蔵の公文書・建築資料、④国会図書館・建築学会図書館・都道府県立図書館所蔵の資料・文献を調査したところ、開拓使ならびに北海道庁の高官官舎に資料の所在を見出すことが出来たが（共に北海道立文書館所蔵）、他は資料ないし現存事例も少なく今後の進展の難しさもうかがわれるところであった。
年度当初に地方新聞を対象とした資料調査も検討したが、本研究に先行する研究課題（科研番号：16K18221）において考究の対象であった各府県の知事・部長の高官官舎が解体時等に「公舎」で記録が作成されるケースがわかり、また、近年に文書館が整備された県もあり、これを補遺として調査研究を行うことが結果的に本研究課題を進展させる上でより効率的に成果の蓄積に資すると考えられた。このことから若干の方向転換を加え、関連する資料調査も実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に挙げた①～④の調査対象（上述）については、①文化財等の現存事例における実地調査を除いて完了している。この実地調査も令和3年度中に金沢（旧金沢地方裁判所検事正官舎）、姫路（旧陸軍第10師団長官舎）、豊橋（旧陸軍第15師団長官舎）で行ってきた。また、「研究実績の概要」で述べてきたように、本研究課題では研究の方向転換を加え、都道府県立の図書館・文書館の一部において追加調査が生じる形ともなったが、これも同様に宮城、群馬、京都の文書館、栃木、千葉、福井の図書館で実施してきており、令和4年度に引き続き調査研究に取り組むことで完遂できる見込みである。以上を鑑みて「（2）おおむね順調に進展している」として進捗状況を報告する。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」で前述した①文化財等の現存事例にて、その所在を把握できている札幌（旧北部軍司令部司令官官舎）、むつ（旧大湊要港部長官官舎）、舞鶴（旧舞鶴鎮守府司令長官官舎）、熊本（旧陸軍第6師団長官舎）、久留米（旧陸軍第18師団長官舎）等にて残る実地調査を実施する。図面や文献からではうかがい知れない官舎の建方や仕様、材料など現存している建築であるからこそ得られる新たな知見の獲得に期待したい。また、研究の方向転換に伴い追加調査が必要となった愛知、岐阜、滋賀、島根の各文書館、三重県立図書館での資料調査も実施する。
令和4年度は本研究課題の最終年度にあたるため現地での調査は早期のうちに取り組み、その後に行う論文発表や報告書の作成のための十分な作業時間を確保するものとしたい。そして、最終的に本研究課題に相応しい研究成果をまとめたい。
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| Causes of Carryover |
令和2、3年度の2ヶ年度を通じて約21万円の次年度使用額が生じた。これは新型コロナウイルスの急速な感染拡大から令和2年度において現地での調査が行えなかったことによるものである。令和3年度では当該年度の助成額を上回って使用しており、それだけ積極的に本研究課題の進展のために努めたことを裏付けるものと考える。
最終年度となる令和4年度は、上述してきたように追加調査が生じた文書館と図書館の調査費（主に旅費）に使用し、また当初より計画に含めてきた研究成果報告書の印刷製本費用と関係各所への郵送費に使用する計画である。
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