2022 Fiscal Year Research-status Report
A study on the residential area formation focusing on land ownership of foreign residents in modern Kobe
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20K04899
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| Research Institution | Akashi National College of Technology |
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Principal Investigator |
水島 あかね 明石工業高等専門学校, 建築学科, 准教授 (90454769)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | KR&AC / E.H.Hunter / E.W.James / 別荘 / クラブハウス / 外国人実業家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年夏に米国公文書館やニューヨーク図書館等にて、ジェームス山をはじめとする塩屋や神戸在住の外国人の土地利用に関する資料調査を実施した。これによりJacob GuggenheimやErnest W. Jamesなど塩屋に居住していた外国人に関する資料や戦前占領期の外国人所有の土地や建物に関する資料を入手することができたことは大きな成果といえる。また昨年度に引き続き、神戸市立図書館、神戸地方法務局、国会図書館デジタルコレクションなど国内に保管されている資料調査や戦前期の塩屋を知る住民や元住民らへのヒアリングを実施した。これらにより明治期から戦前期の塩屋において、どのように外国人が土地を取得し運用していたのか、その詳細を明らかにすることができると考えている。
また外国人らが敏馬に設立した神戸レガッタ＆アスレチッククラブ（Kobe Regatta & Athletic Club）のクラブハウスに着目し、神戸東部港湾地区の変容過程についても注目した。レジャー施設と居住地が一体化していた塩屋とは異なり、敏馬はレジャー地メインで開発されていたこと、国策として工業地域として開発が進められる流れに抗えず別地に移転せざるを得なかった実態などが明らかになった。
成果の一部は「近代敏馬におけるKobe Regatta and Athletic Clubのボートハウス建設」（令和4年度日本建築学会近畿支部研究発表会）、「近代敏馬におけるKobe Regatta and Athletic Clubのボートハウス建設」（2022年度日本建築学会大会学術講演会（北海道））、「近代神戸における沿岸部の開発と変容過程 -敏馬における Kobe Regatta & Athletic Club と 神戸製鋼所の土地利用に着目して-」（第28回高専シンポジウムinYonago」）にて公表した。また本研究の成果の一部を含んだ論文「昭和における外国人との共生と引き継がれる住環境の価値―神戸市垂水区塩屋を対象に―」が、住総研研究論文集・実践研究報告集No.49 2022年版に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う渡航制限が解除されため、米国国立公文書館等での調査を実施し、関連資料の収集を行うことができた。また、前年度に続き神戸市立図書館や神戸地方法務局などでの資料調査を実施ができた。しかし渡航制限の影響で当初の計画通りに国内外での資料調査が実施できていないため、全体に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
渡航制限が解除されたので、当初予定していた英国国立公文書館での資料調査を実施予定である。最終年度でもあるので、これまで入手した資料の解読を進め、取りまとめ作業を行う。明治末期に英国人実業家E.H.ハンターが取得した土地の範囲、昭和初期にE.W.ジェームスが取得した土地の範囲を明確にし、塩屋における外国人住宅地がどのように形成され、変容していったのか、一連の過程を明らかにする。そして、本研究の成果発表として、日本建築学会などでの学会発表や論文投稿を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
過去数年にわたる新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う移動の制限により、海外や県外での史料文献調査を思うように実施することができなかった。今年度はようやく渡航制限が解け米国国立公文書館での調査ができたが、当初計画していた通りには進められていない。そのため次年度に繰り越した助成金は、当初予定していた横浜開港記念館や英国公文書館等での調査費及び取りまとめ作業に伴う謝金に使う予定である。
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