2020 Fiscal Year Research-status Report
大正期～戦後復興期における道府県庁建設部門の人的枠組みと思想・技術の伝播過程
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20K04908
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
崎山 俊雄 東北学院大学, 工学部, 准教授 (50381330)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 建築技術者 / 土木技術者 / 技術官 / 道府県庁 / 人材移動 / 技術伝播 / 技術経歴 / 工学教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大正期～昭和戦後復興期を対象として、各地に遺る歴史的公文書等の収集と分析、および遺構調査等を主として、道府県庁の建設技術者、ひいては地方における近現代の建築や都市が如何なる枠組みの下で造られたのかを解明することを目的としている。令和2年度の重点課題と結果の概要は以下の通りである。
＜重点課題＞
①当該期に在勤した道府県庁の技術者と周辺人物の把握：宮城/岩手の県県立図書館、同公文書館、ならびに国立のアーカイブス等を活用して、在籍者の氏名・専門分野・経歴の情報を収集する。②宮城県、岩手県、および秋田県を対象として、県立公文書館等に所蔵される当該期の建設事業記録（歴史的公文書）を収集する。
＜結果概要＞
県庁所属土木・建築系技術者について、宮城県で300名程度、岩手県で200名程度の規模のデータベースを作成した。とりわけデータを詳細に蓄積することができた岩手県では、大正期以降、工業学校（県立盛岡工業学校）の卒業者が県土整備の中心的な役割を果たすようになっていった可能性を確認した。例えば建築分野では、明治後期の事業では首都圏からの人材流入が顕著だったのに対し、大正期以降にはこうした動きが少なくかった。人材供給を見る上で、教育機関の有り様が重要な観点になることが示された。同時にこうした傾向が全国的に共通するのか否かを検討することが次の課題として浮上した。
秋田県・岩手県・宮城県については、人とモノの紐付け作業（誰が、どの事業に、どのように関与したか）も進めた。特に秋田県と宮城県には当該期の建築図面類が多く残ることを確認し、データの収集に努めた。まだ収集途中であり、分析も今後の課題となるが、少なくとも宮城県では、昭和期の公的建築（官舎、警察署、学校など）の構造やデザインを広く分析できる事例数を収集しており、今後の進展が十分に見込めることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①研究資料の調査過程において、調査地では当初の予想を上回る史料を発見することができた。特に建築技術者のみならず、土木技術者の歴史をも含む総合的な枠組みで地方の戦前戦後を検討することができる史料を多数、見出したことにより、研究全体の枠組みを拡大することが可能となった点は、本研究課題のみならず、代表者の今後の研究展開に資する成果であったと捉えられる。
②特に岩手県を事例として、県庁の土木・建築系技術者の集団的動向を大正期から昭和初期まで通覧できた点は、令和2年度の特筆される成果であった。工業学校と県庁との人的関係性を、仮説的にではあるにしても論じる視座を獲得することが出来たからである。あわせて、如何なる史料が分析上有効かを把握できたことにより、今後の調査・分析を効率的に進めるための土台が概ね出来上がったと考えている。
③少なくとも宮城県では、担当者の経歴と成果物（建築物）を並べながら、総合的な視点で地方の人的・技術的枠組みを検討できる（本研究の目的を達成する上で十分な資料が集まる）ことを確認した。同様の資料が全国の道府県でどれほど収集可能かは未だ十分に確認できていないが、少なくとも今後の分析の枠組みを仮説的に展望できた点は、今後の重要なステップになると考えている。
④次年度の調査対象と調査範囲のリストアップ、および分析対象と分析内容の整理が概ね完了している。研究当初の想定に比べて、東北地方だけでもより多くの史料が発見されたため、調査・分析の幅（地理的広がり）と深さ（どこまでの資料を収集するか）を都度調整しながら進めていく必要性を感じているが、当初から地域的均衡と資料現存量を考慮して重点道府県を仮説的に設定しており、コントロールの範囲内と見込んでいる。唯一の懸念は、現地調査が社会的状況に左右される点である。この点は所属機関の活動指針に則った上で、柔軟に検討したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの成果を踏まえ、一方コロナ禍の継続を見越して、次年度も当面東北地方を主対象としつつ、①昭和戦前戦後期の技術者情報の収集、②岩手県・宮城県・秋田県を中心とした、当該期の建設事業に関する史料（公文書、写真、絵図面、遺構等、なお一部は既にリストアップ済みである）の収集、③これまでに収集したデータを主とする基礎的事実の整理（独自のデータベースの作成）と仮説的分析、に重点を置き、社会的状況を判断しながら、④東北地方以外の道府県における資料収集を行うことを計画している。なお、社会的状況は大都市圏が不利である可能性が高いため、仮に東北域外の調査が（所属機関の方針として）可能と判断できる状況になれば、経路も考慮しつつ群馬県、長野県、山口県、長崎県を候補地としてリストアップしている。
一方、初年度の状況を踏まえて、次年度からはこれまでに収集した情報の整理、史料の読解、および分析にも注力する。特に分析に際しては、時間軸（時代の違いによる人材移動傾向や経歴傾向の違い、および既収集の建築仕様書や図面の読解に基づく計画技術・構造技術の違い）と、地域軸（同年代における地域ごとの人材移動傾向や経歴傾向の違い、および同年代・同一建築類型（庁舎・官舎・学校等を想定）に見られる地域ごとの違い）を中心に、地理的バランスにも配慮して比較を行うことを想定している。なお、その過程においては、⑤調査研究の成果を日本建築学会大会（口頭発表）、近代仙台研究会（同）、日本建築学会各支部研究報告集（査読なし論文）等で公表し、研究者コミュニティに問うことも予定している。
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| Causes of Carryover |
＜次年度使用額が発生した理由＞
コロナ禍によりほぼ年間を通じ、所属機関では東北地方の外への移動が制限されていた（移動前後の自宅待機期間の必要性を含む）。そのため、調査範囲を居住地である宮城県のほか、隣接する岩手県と秋田県に絞り、かつ、宿泊を伴わない調査に限定して実施した。幸い、本研究課題の目的達成に重要な資料がこれら３県に残ることは以前から把握できていたため、このことは、前向きな意味で対象の絞り込みと言えるものであった。また、加えて実際に現地調査したところ、これら３県でも当初の想定を上回る質および量の史料を発見するに至った。結果的に次年度使用額は発生したが、研究の進捗は概ね予定通りと自己評価できるものであった。また、今年度の調査先機関は全て歴史資料の自写（持ち込みカメラでの撮影）が許可されていたため、スキャンニング作業や整理作業は当初の想定より削減することができた。
＜使用計画＞
令和2年度において未完了の調査、および東北地方の外での調査を可能な範囲で実施することを計画しているため、今年度に未支出の大部分は、次年度の旅費に組み込んで使用する。また、これまで調査に使用してきた撮影機材等の一部にも不具合が生じつつあるため、これらについては適宜更新することも予定している。
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Research Products
(1 results)
