2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of Network Realignment Method for Sustainable Remote Island Liner Services
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20K04949
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| Research Institution | National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology |
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Principal Investigator |
荒谷 太郎 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 研究員 (60610326)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮崎 恵子 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 研究員 (90358408)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 離島 / 離島航路 / フェリー / 旅客船 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
離島航路の運航形態は、単純往復型が多く、運航コスト削減のために1日4便以下という航路が多くなっている。離島は単独で存在していることは少なく島嶼として群をなしていることが殆どである。そのため単純往復型の航路を組合せ、経由・周回する1つの航路とすることで、本土への運航便数増加につながる可能性がある。しかし、複数の航路を組合せる場合の一番の課題は、運航コスト削減と運航便数の増加を同時に達成するような航路を見つけ出せるか否かである。本研究では、離島が多く存在する地域の離島航路において、最適な航路を検討できる手法の開発を目的としている。
令和2年度は、主に航路サービスの観点から離島の分類し位置付け及び利便性評価指標の開発を行った。
わが国には有人島・無人島を含めて6852島存在している。このうち255島が離島振興法による離島振興対策実施地域となっている。人口規模別の離島の構成では、半数以上が500人未満の離島であり、比較的人口規模の小さい離島が多い。特に500人未満の離島では、高齢化率が平均47.1％と、全離島の平均31.5％やわが国の平均と比較しても著しく高い水準となっている。航路サービスについては、片道2便～5便あたりに集中しており、平均利用者数も20人以下が多い状況となっている。
利便性評価指標では、これまで一般化時間による評価を実施しており、等価時間係数および心理的負担時間について、居住場所による違いがあるか明らかでなかった。そこで日本の江田島市での調査と韓国の木浦市の調査を比較することにより、その違いを明らかにした。等価時間係数については、上り階段以外は、有意な差が認められる項目がなく居住場所による違いはほぼみられなかった。一方、心理的負担時間について有意な差が認められる項目が複数存在しすることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度に実態調査を予定していたが、感染症拡大防止のため、実態調査については実施が難しく、次年度以降に繰り越すことにした。その他については、概ね順調に進捗している。本年度は、実態調査および離島の位置関係等からどのような運航形態がよいかについて検討を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
実態調査については社会情勢を見ながら進めることとし、その他については、当初計画に従い、令和3年度は、適切な離島航路運航範囲の検討を行う。
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| Causes of Carryover |
実態調査を予定していたが、感染症拡大防止のため、実態調査については実施が難しく、次年度以降に繰り越すことにした。
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