2024 Fiscal Year Annual Research Report
公共サービスをめぐる紛争の解決モデル：ラテンアメリカを事例として
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20K04995
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
大石 晃史 東京外国語大学, 現代アフリカ地域研究センター, 研究員 (60814944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
和田 毅 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (20534382)
牧田 裕美 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任研究員 (00882862)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 公共財 / インフラ / 民営化 / 紛争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は公共サービスをめぐる紛争について現地調査と数理的な分析を組み合わせて、そのダイナミクスを解明しようという試みであった。水道や道路といった公共財の提供には、それをめぐる紛争がつきもので、特にラテンアメリカではそれらが社会運動という形で多く観察されるが、そのダイナミクスや帰結は多様性に富んでおり、本研究ではそれらをアクター間の相互作用の視点から理解を提供することを目指した。初年度から昨年度にかけての主要な研究成果として以下が挙げられる。まず、ボリビアの水紛争について、過去の調査資料を精査しアクター間ネットワークの時間変化の視点から転換期を特定したこと、サンタクルス県の水道共同組合のリーダーにインタビューを行い経済エリートの形成・地理的アンデンティティが当該地域での水道民営化をめぐる紛争解決に果たした役割を明らかにしたこと、第二次水戦争をめぐる新規資料の収集したことが挙げられる。また、メキシコシティにおいて現地調査を行い、官民連携（PPP）について既存研究では地方分権とPPPを同時に実施することが理論上困難であるという既存研究とは異なり、むしろ地方分権化の実施方法こそが問題であった可能性を新規に指摘した。最終年度においては、メキシコシティの事例とジャカルタの事例を比較しモデル化することを目指した。メキシコシティおよびジャカルタでの追加的な現地調査が受け入れ先との調整などで実施でなかったものの、PPPと民営化の関係性について事例・理論などの面で文献調査・基礎的分析を行うことができた。本研究においては、統一的な理論化は今後の課題となったものの、ボリビアおよびメキシコを中心にラテンアメリカにおける公共サービスをめぐる紛争について、その多様性の背景にあるメカニズム、ダイナミクスの理解を詳細な現地調査・事例分析をベースに一定程度深めることができたと考えられる。
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