2021 Fiscal Year Research-status Report
情報・統計技術を活用した、試験・検査の信頼性を保証する新規計量管理システムの開発
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20K04997
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| Research Institution | National Institute of Advanced Industrial Science and Technology |
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Principal Investigator |
城野 克広 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 計量標準総合センター, 主任研究員 (60509800)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | ブロックチェーン / スマートコントラクト / 測定の不確かさ / 適合性評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度、本研究課題では、ルールに則った試験・検査が実現されているかという『手続き的な信頼性』の課題について、登録するべき情報としてどのようなものがあるか、どの利害関係者がどのタイミングでそのデータをデータベースに登録するかなど、現実的な運用方法の在り方について検討を進めた。これらの結果について2022年度に開催される国際会議にて発表する準備を進めた。
また、測定のずれの小ささがその目的に照らして十分であるか、あるいは、測定のずれの大きさに応じてどのように意思決定を行うべきかという『技術的な信頼性』の課題について、2021年度に検討を進めてきた偶然効果の影響について、学会発表し、査読付きのプロシーディングに採択されるとともに、これまでに検討が不十分ではなかった系統効果を考慮した場合についても研究を進めた。偶然効果についてのみ考えた結果と系統効果も取り入れた結果のそれぞれについて合計２本の査読付き論文を投稿した（2022年度に入り採択）。本研究では、単なる不良率のような指標ではなく、仮想的に利潤と見なせるような関数を指標として取り入れる。偶然効果のみ考慮する場合には、単純に利潤を最大にするように試験・検査基準を設定する。系統効果を考える際には、さらにその利潤の分布を考えた上で、基準を設定することを提案した。本研究の成果は、測定器の表示に系統効果があっても既知の効果については補正しているという場合に適用可能な測定の不確かさを考慮した適合性評価の具体的方針を与えるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一つの目の課題である『手続き的な信頼性』の構築について、当初計画では2022年度までに、プライバシーを保ちつつ検証を可能とするシステムのベースを開発することを目標としている。2020年度開発した技術について、2021年度は実務的にいかに運用するかを整理し、着実に研究を進めている。
二つ目の課題である『技術的な信頼性』の構築について、当初計画では、2020年度から2021年度にかけて、偶然効果が支配的な要因の場合についての議論を整理し発表などを行いつつ、既知の系統効果がゼロである場合について取り組むとしていた。この課題について、予定通り整理を行い、論文投稿に至っている。
これらのことから、総合的にはおおむね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度には、一つの目の課題である『手続き的な信頼性』の構築について、2021年9月に開催される学会に申し込み、成果を発表する予定。発表に前後して、ここまでの成果を整理し直し、論文の形で発表するための準備をすることが2021年度の大きな目標である。
もう一つの課題である『技術的な信頼性』の構築については、既知の系統効果がある場合についての検討を開始する。2022年度中には、起こりうる問題の整理とその対応方針について検討を行う。
2021年度には後者の『技術的な信頼性』の構築に注力したが、2022年度は『手続き的な信頼性』の構築に注力し、成果を上げていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
本年度の予算は大きくは海外での会議参加のための海外渡航費とデータ処理用のサーバの購入に充当する予定であった。しかし、コロナウイルスの影響で海外渡航が難しくなったことと、データ処理用のサーバの決定に時間がかかったことで、当初の予定通りの執行が困難になった。このため、2021年度予算は論文のオープンアクセス化の費用に充てることとした。論文は2022年度に入り採択されたために、当該予算は2022年度に執行する予定。その上で、さらに残る予算は2022年度の予算と合わせてデータ処理用のサーバの購入に充てる。
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