2020 Fiscal Year Research-status Report
意思決定過程の異質性を想定した避難行動とその備えの統合的行動モデルの開発
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20K05006
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
吉田 護 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60539550)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 避難の備え / 避難行動 / 豪雨 / 台風 / 政策科学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、指定緊急避難場所の立地分布や収容可能人数を考慮した住民の避難行動環境を定量的に評価する枠組みを提案した。具体的には、指定緊急避難場所までの距離や指定緊急避難場所の周辺の住民の居住地分布によって、適切な避難タイミングを逸すると、当該住民にとって指定緊急避難場所が避難先として有効に機能しないことを定量的に評価する枠組みを提案、実際の地域に適用し、その有用性を示した。本枠組みは、無料公開されているデータに基づくものであり、全国どの地域でも適用可能である点が一つの利点である。
また、平成30年7月豪雨、令和2年7月豪雨を対象として、気象庁等が発表する指定河川洪水予報や大雨注意報・警報・特別警報、土砂災害警戒情報などの防災河川・気象情報の発表特性、自治体が発令する避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）といった避難情報の発令特性、さらに、その両者の関係性について時間的・空間的な観点からその特徴を定量的に示した。特に、避難勧告や避難指示（緊急）の対象者の中で、避難準備・高齢者等避難開始を取得した住民の割合が高くないこと、自治体によって土砂災害警戒情報の活用方法にばらつきがあることを定量的に示した点は一つの成果である。
こうした避難行動環境・情報環境は、避難の備え及び避難行動の意思決定過程，またシステム1とシステム2が優位にはたらく要因・状況に大きな影響を及ぼしていると考えられ、今後モデルに組み込みながら、それらを促進するための処方策を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、指定緊急避難場所の立地分布や収容可能人数を考慮した住民の避難行動環境を定量的に評価する枠組みを提案、実際の地域に適用し、その有用性を示した。また、平成30年7月豪雨、令和2年7月豪雨を対象として、防災河川・気象情報及び避難情報の発表・発令特性を示した。避難の備えの意思決定過程の分析に関する研究成果発表まで至らなかったが、上記の避難行動環境及び情報環境は避難の備え及び避難行動の意思決定環境に大きな影響を及ぼしていると考えられ、今年度は継続して、上記の要因・状況を考慮したモデル開発を行う。また、計画通り、2019年度に発生した台風19号の被災地に避難の備え及び避難行動に関するアンケート調査を実施するとともに、2020年度に令和2年7月豪雨が発生したことから、その対象地域の住民に対しても、同じ質問項目の調査を実施した。結果として、現在は、豪雨、台風双方のハザードに対する避難の備え及び避難行動に関する調査データを取得できた状況にある。新たな災害は想定外であったが、整合的な形で豪雨、台風の被災住民の避難の備え、および避難行動データが得られている。豪雨と台風では、予測可能性・精度や対象空間範囲に違いがあり、それらは住民の避難行動に意思決定に影響を及ぼしていると考えられる。当初想定していなかった視座であるが、ハザードの違いが意思決定過程に及ぼす影響についても今後分析を進める予定である。異質的な意思決定過程のモデル化について、当初の予定の通り、避難の備え、避難行動ともにデータ取得は終えており、あとは分析を進めるだけの状態である。以上、概ね順調な研究の進捗状況と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は，2020年度に実施した豪雨，台風被害のあった地域住民に対するアンケート調査データに基づいて、異質性を考慮した避難行動モデルを開発する。また、2020年度に開発を進めた避難の備えに関する行動モデルの成果発表もあわせて行う。なお、2020年度に実施したアンケート調査のデータを一部用いて，避難行動モデルを開発，2020年度の内に研究論文として採択されたが，これはあくまで同質的な意思決定過程を前提とした結果である。2021年度は，本モデルを拡張する形で，異質的な意思決定過程を前提とした避難行動モデルの開発を行う。特に、指定緊急避難場所の立地分布と収容可能人数を考慮した住民の避難評価の枠組みは2020年度のうちに示すことができたため，今年度構築する避難行動モデルにおいても，アンケート調査回答者の避難環境を評価し、モデルに組み込むことを想定している。避難行動については，避難実施，避難場所選択，避難（交通）手段選択の３つの意思決定問題を想定し，システム1, システム2の意思決定過程の違いがこれらの行動選択に及ぼす影響を明らかにすると同時に、避難行動の意思決定過程の中で、モード1, モード2の一方が支配的となる要因や状況を実証的に分析する。従来の避難行動促進施策には、合理的な意思決定に依拠したシステム2の意思決定過程を前提としたものが多い。直感的なシステム1が優位に機能する条件や要因を明らかにすることを通じて，システム1の意思決定過程に働きかける適切な避難行動を促進するための処方策を検討する。アンケート調査は実施済みであり、あとは実証分析を行うのみである。着実に分析を進め、積極的に研究成果発表を行う予定である。
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