2021 Fiscal Year Research-status Report
ソフト防災に資する防災情報の情報品質の向上と自主防災組織の活性化に関する研究
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20K05031
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川向 肇 兵庫県立大学, 社会情報科学部, 准教授 (30234123)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ソフト防災 / 防災情報 / 情報品質 / 防災アプリ / 減災カルテ・処方箋 / 自主防災組織 / 人的災害危険性マップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究２年目の取組として、研究初年度での研究である防災情報の「情報品質（Information Quality）」を高めて避難行動に基づく「ソフト防災」を有効に機能させるための方策の検討における災害の分類の再検討を行った。研究初年度では、災害を、1）発生形態で①進行型と②突発型の２分類に、2）発生場所で①危険箇所判別可能型と②危険箇所判別不能型の２分類に、3）避難主体で①個人、②世帯、③近隣地域（町内会、自主防災会など）、④事業所・学校などの団体の４分類に、4）所在地で①自宅、②勤務・通学先、③その他外出先の３分類に、5）対応期間で①直近、②短期、③中・長期の３分類に分類したが、本年度の研究では、2）の発生場所に関して、①発生場所を選ばないタイプ（地震、雷、火事、強風など）と②発生場所が選ばれるタイプ（洪水、津波、土砂災害など）の分類軸を追加することで、住民や自主防災組織が平時に備えるべき対象となる災害を具体的にイメージでき、自主防災組織の活動方針を明確にして、活動を活性化させるとともに、機能化できるのではないかとの仮説を立て、自主防災組織の協力を得て、その仮説の有効性の検証を試みた。具体的には、神戸市須磨区の11棟から構成されて300戸を超える団地の管理組合のコミュニティ委員会の協力を得て、３回の住民参加の防災に関する勉強会を開催することで、自主防災組織を活性化させ、災害時に機能化させる方向性の手がかりをつかむことができた。また、地域の災害に対する脆弱性を、当該地域で各種災害の危険にさらされる住民数や災害弱者数という情報を示すことで認識させ、地域の防災活動の活性化につなげることを目的に、特に河川氾濫の浸水想定区域のオープンデータと国勢調査の小地域統計から浸水深別の災害弱者数も含む居住者数を見える化する仮称「人的災害危険性マップ」の公開にも取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究の２年目にあたる本年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、感染拡大防止のために集会やイベントが中止や延期を余儀なくされ、地域や学校・事業所などの団体での避難訓練は実施が見送られ、ヒアリング調査の実施もままならない状況となり、初年度に引き続き、協力が得られる自治体あるいは自主防災組織や学校での「減災カルテ・処方箋」の作成、および防災訓練時に開発済みの防災アプリ（「ハザードチェッカー」）ならびに安否確認用情報システムを使用して避難訓練や安否確認訓練を実施し、アンケート調査やヒアリング調査に基づいて、本研究で提案する「減災カルテ・処方箋」の有効性の検証とアプリおよび情報システムの改良に向けての情報の獲得を行うことがほとんどできなかった。
そのような状況の中、実質的な実証に向けた研究は、本研究開始以前から共同研究を進めていたKDDI株式会社の協力のもとでの従業員向け防災手帳ならびにビデオレターでの防災アプリ「ハザードチェッカー」および「減災カルテ・処方箋」の紹介、また、防災に向けて意識の高い神戸市須磨区にある11棟、332戸の住宅団地の管理組合の自主防災組織の役割を担っているコミュニティ委員会の協力で、自主防災組織の活動の活性化に向けた取組を実証する活動を行うことができただけであった。
また、新型コロナウィルス感染拡大防止に注力する自治体の危機管理・防災担当部局に対して防災アプリ「ハザードチェッカー」を利用した防災訓練の実施の可能性を打診することもままならず、結果として、文献調査に依存する研究のみが進行する結果となり、実証分析に向けての準備がほとんど行えなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画では、研究の２年目では、初年度の研究成果を踏まえて、10,000人規模の全国ウェブ調査を実施して、素因情報の提供源であるハザードマップの認知度、閲覧実績、素因の有無および内容の認識の正確さを検証することとしていたが、実施できなかったので、１年遅れとはなるが、研究最終年度の本年度に実施する。
また、防災アプリや安否確認情報システムの利用可能性や使いやすさの評価を、想定できる機能を装備した架空のアプリの画面例を示すなどして、その利用可能性と有用性を問う選択実験や、洪水や高潮や津波や土砂災害や地震の被害に遭わないためには年間にいくらまで支出してもよいかを仮想的に問う仮想市場法などの定量化手法を適用して把握し、火災保険や地震保険への加入状況の把握とともに、自主防災組織への認知・関心・参加の実態を定量的に明らかにすることも予定している。加えて、ICTによる自主防災組織への支援を仮想的に示して、ICTによる支援がある場合の自主防災組織への関心・参加意識の変化や役割分担の受け入れの可能性を明らかにして、自主防災組織の活性化や機能化に向けて、ICTの利活用による可能性を示すこととしている。
新型コロナウィルス感染拡大防止のための諸施策やそれらに基づく自治会・町内会・マンション管理組合・自主防災組織等の住民組織や学校・事業所等による集会・イベントの自粛のために、過去２年間の研究計画に大きな支障が生じて研究の遂行が遅れているが、それらの遅れを取り戻すべく、研究計画が遂行できるように本年度の研究を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
昨年度に10,000人規模の全国を対象としたウェブ調査の経費を計上していたが、新型コロナ感染拡大が継続して研究計画に遅れが生じ、ウェブ調査を実施できなかったために次年度使用額が生じた。
本年度は、繰り越した次年度使用額で全国ウェブ調査を実施の予定である。
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