2022 Fiscal Year Annual Research Report
災害時拠点機能と日常の「居場所」機能を有する保健所を計画する為の客観的指標の提案
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20K05035
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
小林 健治 摂南大学, 理工学部, 准教授 (50736676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木多 彩子 摂南大学, 理工学部, 教授 (90330357)
池内 淳子 摂南大学, 理工学部, 教授 (90450254)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | これからの保健所 / シームレス / 日常と災害時 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年早春に起きたパンデミックに対処するため、今尚日々対応に追われている保健所に対して、建築学分野における過去の議論は十分ではないこと、また近年自然災害が頻発する中、被災地域の支援活動拠点と明記された保健所だが、災害時対応の言及にとどまっており、精神保健、難病対策、食品衛生といった保健所が担う日常業務との関係まで包含する視点はみられない。本研究の目的は、災害時の支援活動拠点として指定された保健所を対象に、日常と災害時をシームレスにつなぐために必要な客観的計画指標を提案することである。
本研究では、まず保健所の災害時拠点機能の整理と、保健所の日常機能の整理を行った。それらをもとに作成した計画条件に対し、３名の建築家による技術提案と専門家による講評を行った。さらに最終年度（2022年度）には、それらの取り組み（成果）を通じ、災害時にのみ増大する人員・物資・活動と日常をシームレスにつなぐ保健所の計画指標の提案を行った。提案する計画指標は以下の５つである。
1.大規模になり得るスペースの活用、2.専門機器を備えていないスペースの活用、3.外壁に面するスペースの活用、4.屋外も含めたグランドレベルの活用、5.庇や軒下といった半屋外スペースの活用。
これら５つの項目は新築時だけに限らず、既存の保健所に対する検討においても適用可能な項目と考えられる。また、現法制下で地域住民との接点を有し難い都道府県型保健所が、地域住民とともに災害に対応しようとするならば、保健センターなどとの行政組織を跨いだ連携が必要と考えられる。今後は、提案した計画指標について、公衆衛生・災害医学の専門家や保健所職員に情報を開示し、専門的立場および現場からの意見やコメントをもらい、現場的な視点も併せた「これからの保健所」計画指標の提案を目指す。
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