2022 Fiscal Year Research-status Report
Demand-response behavioral model development and equity evaluation for households with HEMS in future electricity market
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20K05400
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
手塚 哲央 京都大学, エネルギー科学研究科, 名誉教授 (60163896)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | デマンドレスポンス / 家庭部門 / 電力消費 / 公平性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題：将来電力市場におけるHEMS導入家庭のDR行動モデルの構築と公平性評価本研究課題では、多種多様な電力消費者と再生可能エネルギー電力供給者（Prosumerを含む）、そして多様な意思決定者に所有される電力貯蔵装置の要素から構成される電力市場を検討対象として、その中でVPP（Virtual Power Plant)なるビジネスの果たすべき役割について検討するものである。 本研究での検討課
題は、上記の電力システムにおける（１）VPPの意思決定行動のモデル化、（２）電力需要家の意思決定行動のモデル化、（３）電力市場全体 の挙動分析、(４）電力市場における利害関係者（ステークホルダ）間の公平性評価、から構成される。 研究の主眼は、詳細な意思決定内容の分析評価ではなく、多種多様
な意思決定者が上記の電力システムに現れたときの、利害関係者間の公平性が維持できるかど うか否か、にある。上記の（１）、（２）の分析は、そのために必要なものであるが、その内容そのものではなく、意思決定内容の多様性を如何に表現するかが 研究としての一つのポイントとなる。
今まで、VPPの基本的戦略、需要家の行動変化の可能性、エネルギー貯蔵装置の基本的挙動の分析などを実施し、さらに、Simulation-based Design手法 の利用のための、Pythonによるシミュレーション環境の整備を行なった。また、需要家の特性の相違点に着目した需要家特性の抽象化手法についても検討した。
ただ、分析に用いていた需要特性のデータが公表困難とのこととなったため、家庭での機器別電力消費量の計測実験を今年度実施し、モデル構築の根拠として用いることとした。また昨年同様、コロナ化の影響で、当初予定していた国内外の学会での研究発表、国内外における電力市場関連政策の調査は、取りやめざるを得ない状況となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、モデルの根拠となるデータ計測を新たに実施し、研究は当初の予定からは軌道修正をせざるを得なくなったが、概ね順調に進展していると考えられる。また昨年同様、当初計画していた国際会議における発表や国内外における電力市場の調査などは実施できておらず、研究内容の一部変更、および研究費の使途の変更が必要となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、開発したシミュレーション環境を利用して、需要家の特性の相違に応じた公平性の評価を進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス対策のため、当初予定していた国際会議への参加、海外での電力政策の調査が難しくなり、また、モデルの根拠となるデータの使用に制約が生じたため新たに実験を行うなど、当初予算の使途の大幅変更を迫られることとなった。次年度は、当初の予定通りデマンドレスポンスに関わる公平性評価のためのモデル分析を進める。
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Research Products
(1 results)
