2020 Fiscal Year Research-status Report
生態系保全や自然資源の管理における新たな主体の参加・連携のあり方に関する研究
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20K06107
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
加藤 麻理子 信州大学, 全学教育機構, 准教授(特定雇用) (60826957)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 協働型管理運営 / 山岳環境利用 / 山小屋施設 / 利用者負担 / 登山道管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生態系保全や自然資源の管理においては、多様な主体の関わりや連携、役割分担の構築が求められ、持続的な活動実施のための資金確保や人材育成も中・長期的な重要課題である。国立公園における協働型管理運営や、希少種保全に関する取り組みを実施する上でも効果的な連携体制の検討が重視されている。
本研究では、生態系保全や自然資源の管理における様々な参加主体の関わり方について、「人材」と「資金」という２つの観点に着目し、持続的な取り組み推進に向けた実効的な連携を進めるために必要な要素を明らかにすることを目的とする。調査対象事例について、2020年度は新型コロナウイルス感染症対策を受けた移動制限及び自粛のため、県境を越えた移動を伴う現地調査等は実施できなかったことから、実施可能な長野県内における現地調査等を中心に実施した。
具体的には、文献調査による長野県内における山岳環境保全や利用者負担等の事例の情報収集を行い、重点的な調査対象事例として、上高地周辺を含む北アルプス南部地域を選定した。この北アルプス南部地域について、予備的な現地調査の実施をした上で、山小屋施設の関係者等のヒアリング調査と、登山利用者を対象としたWebアンケート調査を実施した。持続可能な山岳環境利用の観点から、山小屋施設の役割の重要性と現状の課題が把握でき、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度はこれまでとまったく異なる利用状況、予約制の導入、利用人数制限、等の制約のもとでの利用実態がみられたことを受けて、今後の関係者の協働のあり方と登山利用者の参画・理解の重要性についての重大な検討局面にきていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は新型コロナウイルス感染症対策を受けた移動制限及び自粛のため、県境を越えた移動を伴う現地調査等は実施できなかったが、上高地周辺を含む北アルプス南部地域の登山利用を対象として、特にコロナ禍での登山利用の実態に関する現地調査、関係者ヒアリングを実施することができ、日本でもっとも注目される山岳利用地域の一つである北アルプス南部地域における利用者負担の導入に向けた議論に関する状況を把握することができた。
協働型管理運営における重要な参加主体のひとつである山小屋施設の役割と位置付けについて、現在までの利用状況と今後の検討方針に向けた課題を抽出できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、上高地周辺を含む北アルプス南部地域の登山利用を主な調査対象とし、特に、新型コロナウイルス感染症の影響により起きている観光全般や国立公園等の利用状況の大幅な減少を受けて、登山利用のあり方も大きく変化していることに留意し、今後予想される利用形態の変化や来訪者の意識変化を踏まえた、望ましい利用対象資源の管理体制や登山利用者の新たな参画のあり方について検討を行う。あわせて、登山道の適切な維持管理や、山岳環境利用の持続性を担保する方策について、登山利用者の意向や参画の方法を含めた方針検討、利用者負担の導入に向けた動きについても重点的に調査する。
あわせて、今後の全国的なコロナウイルス対策の動向を注視し、世界的な観光業全般の置かれている状況、また国内における移動制限や自粛によるヒアリング調査等の実施の課題を十分に踏まえながら、他の地域事例の検討も含め、調査等を実施することとする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症対策を受けた移動制限及び自粛のため、予定していた現地調査が実施できなかったので、次年度使用額が生じた。また、国立公園等の協働型管理運営のあり方を考える上で重要な、新たな主体の参画方法について、研究目的をより精緻に達成するため、近年のコロナ禍において見られたクラウドファンディングによる希少種保全や自然資源管理の実施団体・地域を応援する取り組み事例や、民間企業の新たな支援の事例、またオンライン技術を生かした観光等の取り組みとの連動に関する情報収集が必要となった。次年度使用額はそれらの追加情報収集を含む、オンライン調査にかかる経費等に充てたい。（または、新型コロナウイルス感染症対策を受けた移動制限及び自粛の様子を踏まえた上で、予定どおり出張旅費として使用する計画である）。
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Research Products
(1 results)
