2022 Fiscal Year Research-status Report
生態系保全や自然資源の管理における新たな主体の参加・連携のあり方に関する研究
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20K06107
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
加藤 麻理子 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 客員准教授 (60826957)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 持続可能な観光 / 利用者負担 / 協働型管理運営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生態系保全や自然資源の管理においては、多様な主体の関わりや連携、役割分担の構築が求められ、近年では利用面で持続可能な観光を意識した取組も重要性を増している。コロナ禍を経て、持続的な活動実施のための資金確保や人材育成につなげていくことも中・長期的な重要課題である。
本研究では、生態系保全や自然資源の管理における様々な参加主体の関わり方について、「人材」と「資金」という２つの観点に着目し、持続的な取組推進に向けた実効的な連携を進めるために必要な要素を明らかにすることを目的とする。2022年度は、2021年の世界自然遺産登録後の沖縄やんばる地域における、保全と両立する新たな観光利用のあり方を模索する取組に関する現地調査を中心に実施した。また地域特有の自然・文化・歴史等を生かした持続可能な観光に沿った取組を行なっている地域について、世界遺産平泉、徳島県祖谷渓等の現地調査を実施した。
具体的には、沖縄やんばる地域について、世界自然遺産登録地域の森林エリアの保全と両立する新たな観光利用プログラムの検討における課題、ルール及びガイドライン検討の項目、来訪者側のニーズや利用動向を踏まえたターゲット設定、プログラム参加者の支払いの一部を保全金として担保・活用する方法の検討、ガイドや関係団体による連携体制の構築等に関する最新の検討状況の整理を行った。あわせて、実施体制における地域住民の参画・連携の重要性を踏まえながら、今後の持続可能な観光利用の確立に向けた取組状況について地域団体の関係者を対象としたヒアリング調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、やんばる地域について世界遺産登録が実現した後の新たな観光利用について、やんばる３村地域で近年、民間事業者を中心に進展してきた新たな利用プログラムの検討、連携体制の構築に向けた動き、新たな宿泊施設や観光関連施設の開設や運営の状況を詳細に把握することができた。また、これまでの通過型利用や一部に集中する利用の課題から、世界自然遺産と国立公園の価値を生かした滞在型利用、高付加価値化を念頭においた観光利用の展開に向けた、新たな活動主体の連携や体制づくりを含めた現地関係者との意見交換、ヒアリングを実施し、観光に関する地域DMO・DMCにあたる組織や現地主導型のプログラム提供の重要性と、様々な主体の参画・連携に関する課題の考察を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、沖縄やんばる地域の観光利用の展開を主な調査対象とし、特に、新型コロナウイルス感染症の影響を経て2022年10月から国内外の観光利用制限が解除され本格的に再始動している状況を踏まえて、新たな利用者層のニーズを踏まえた世界自然遺産地域にふさわしい地域主体の利用と保全の仕組みづくりについて調査を行う。特に、持続可能な観光の観点で、国内外から訪れる高付加価値な体験価値を求める利用者層に向けてどのような内容を提供するか、そこから保全や地域の社会・環境・経済にどのような還元の仕組みを構築することができるかを考察する。あわせて、来訪者の意識や観光に求められるニーズに生じた変化、課題に対応する他の地域事例の検討も含め、調査等を実施することとする。
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| Causes of Carryover |
自然資源の管理運営体制については、特に利用面で重要な観光利用のあり方に関して、持続可能な観光の推進の観点を踏まえて検討することが必要である。研究目的をより精緻に達成するため、近年の新型コロナウイルス感染症の影響を経て大きく変化した観光利用の状況について、2022年10月から国内外の観光利用制限が解除され本格的に再開している状況を踏まえた情報収集が必要となった。コロナ禍以降に新たに来訪するようになった国内外の利用者の動向に関する調査等を行うこととする。
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Research Products
(3 results)
